弁護士による離婚相談

相談事例6　（箕面市在住の方からのご相談）妻と離婚するに当たり、妻から、子どもの生活費だけでなく離婚後の妻の生活費も負担するよう求められている。離婚後も妻の生活費を負担する必要はあるか？

相談事例5　（豊中市在住の方からのご相談）結婚後に全額住宅ローンを組んで購入した自宅不動産があるが、夫名義になっている（住宅ローンは完済）。私（妻）は専業主婦であったため、住宅ローンの返済は夫の給料から支払ってきた。結婚後、私（妻）は夫と同居して家事・育児全般を担ってきたが、この不動産は財産分与の対象となるか？

相談事例4　（吹田市在住の方からのご相談）妻が「今すぐ離婚してくれるのであれば、子どもの養育費を請求しない。」と言っているが、このような条件で離婚に応じることに問題はあるか？

相談事例3　（箕面市在住の方からのご相談）現在私（妻）は夫と別居して実家で生活しており、夫とは離婚協議中である。夫は別居に納得しておらず、「勝手に実家に帰ったお前（妻）が悪いのだから、生活費は１円も渡さない」と主張している。私（妻）は専業主婦で子どももいないが、離婚が成立するまでの間、私（妻）の生活費を夫に請求できるか？

相談事例2　（吹田市在住の方からのご相談）夫から離婚を求められているが、財産分与とは別に慰謝料を夫に請求することはできるか？

相談事例1 　（豊中市在住の方からのご相談）私（妻）名義の預貯金口座の中には結婚前に貯めた預貯金が入っている口座（結婚後の入出金なし）もあるが、夫と離婚する場合、この口座についても財産分与の対象となるか？

寺尾　浩（てらお　ひろし）

平成４年３月　一橋大学法学部卒業

平成９年　　　司法試験合格（５２期）

離婚交渉は当事者にとって精神的につらい作業です。

また離婚は、過去を断ち切って新たな人生の一歩を踏み出す行為ですから、いつまでも過去（離婚交渉）に時間をとられるのは両当事者にとって得策ではありません。そのため、私は離婚問題を早期に解決することを重視しています。

問題を解決する方法は一つしかありません。それは行動を起こすことです。１人で悩んでいても、同じ考えが頭の中をぐるぐるするだけで、何の解決にもなりません。思い切って専門家にご相談ください。

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