弁護士による離婚相談

離婚後の生活について

双方の合意のもとで離婚手続きを行い夫婦生活にピリオドを打つ場合、考えておかなければいけないのが離婚後の生活のことです。離婚は生活を変える大きな転換点ですから、離婚後の生活をどうするのかを考えずに離婚してしまうわけにはいきません。

その場の勢いだけで後先考えずに離婚してしまうと、離婚後の生活が立ち行かなくなってしまうことになります。嫌な相手とは一刻も早く離婚したいと考えるのは当然ですが、離婚後の生活をどうするのかを考えておくことは非常に重要です。

離婚後の生活で最初に問題になるのが、どこに住むのかという住居の問題です。結婚しているときに住んでいた家に住み続けるのか、それとも家を出て新しい家に住むのか、どちらにせよ離婚後の新生活をスタートさせるためには住居の問題を解決しなくてはいけません。

自宅に住み続けるのであれば新しい家を探す必要はありませんが、賃貸であれば必要以上に広い家に高い家賃を払って住むことになってしまいますから負担が重くなってしまいます。出費を抑えるには新しい家に引っ越した方が効率的ですし、気分を切り替えて一から生活を立て直す意味でも新しい家に引っ越すメリットは少なくありません。

結婚中にマイホームを購入して自己所有の家に住んでいた場合、マイホームは財産分与の対象になってしまいます。ローンが残っているマイホームは財産分与が難しく離婚時の負担になることが多いため、離婚が決まった時点で売却してローン残額を整理してしまうのが一般的です。もしマイホーム日引き続き住み続けたいのなら名義をはっきりさせる必要があります。財産分与相当額のお金を相手に支払って名義を自分のものにしなくては引き続き自宅に住み続けることはできません。個人名義のマイホームであっても夫婦が協力して築いた財産とみなされれば、財産分与の行う必要があります。

離婚後現在の住居を出て新しく生活をスタートさせる場合は、新たに家を用意しなくてはいけません。離婚手続きで何かと忙しく新しい家のことまで手が回らないときは、実家に一時的に住まわせてもらうのも一つの方法です。実家が無い方はウィークリーマンションなどを一時的な住まいとして借り、改めて住む場所を探すという方法もあります。
住居が見つかったら仕事を探さなくてはいけません。共働きで仕事がある人は引き続き仕事を続けることができますが、専業主婦など働いていなかった方は生活費を稼ぐために仕事探しが重要な課題になります。仕事探しは簡単ではありませんが、貯金や慰謝料で食いつなぎながらハローワークなどを利用して仕事探しに励みましょう。離婚した女性を対象にした就職支援サービスなどもありますから、利用できる公的支援をフル活用して仕事を探してください。

こどもがいる世帯が離婚する場合、こどものケアも重要な課題の一つです。離婚でダメージを受けるのは当事者よりもこどもの方ですから、しっかりとコミュニケーションをとって新生活に早く馴染めるよう心配りをしなくてはいけません。

離婚後に仕事をする場合、こどもを預ける必要が出てきます。こどもが小さいうちは保育園や託児施設が近所にないと生活が立ち行かなくなってしまう可能性がありますから、住む場所を決めるときもこどものことを第一に考えなくてはいけません。一人でこどもを育てるのは何かと大変です。こどもを守れる強い親になれるよう、親としての努力も求められます。
離婚後の生活は苦労の連続です。やらなければいけないことは多いのにお金ばかりがかかってしまい、不安にさいなまれてしまうことしょっちゅうです。
やるべきことを明確にして一つ一つクリアしていくことが、離婚後の生活を安定させることに繋がります。長期的な計画と目の前の課題の二つを念頭に、離婚後の生活設計を立ててください。

寺尾　浩（てらお　ひろし）

平成４年３月　一橋大学法学部卒業

平成９年　　　司法試験合格（５２期）

離婚交渉は当事者にとって精神的につらい作業です。

また離婚は、過去を断ち切って新たな人生の一歩を踏み出す行為ですから、いつまでも過去（離婚交渉）に時間をとられるのは両当事者にとって得策ではありません。そのため、私は離婚問題を早期に解決することを重視しています。

問題を解決する方法は一つしかありません。それは行動を起こすことです。１人で悩んでいても、同じ考えが頭の中をぐるぐるするだけで、何の解決にもなりません。思い切って専門家にご相談ください。

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