有責配偶者からの離婚請求｜大阪の離婚問題に強い大阪千里法律事務所

当事務所で解決をした有責配偶者からの離婚請求の事例をご紹介いたします。

有責配偶者とは

有責配偶者とは、不倫や相手方への暴力など、自ら離婚の原因となるきっかけを側の配偶者のことを言います。原則、有責配偶者からの離婚請求は認められませんので、もし有責配偶者が離婚をしたいと思うならば、相手方の同意が必要となります。

但し、例外的に、相手方の同意がなくても、有責配偶者からの離婚請求が認められるケースもあります。認められる可能性があるのは、下記のようなケースです。

・別居期間が同居していた期間と比べても相当期間長く、既に婚姻関係が破綻していると認められる場合

（※但し、この場合でも、相当期間をどのように判断するかについては、専門家でも意見が分かれるところで、明確な基準はありません。また、期間だけでなく、別居後の財産の付与がどれくらいあるかや誠実な対応をしていたかなど、様々な要素で判断されます。）

・未成熟の子どもがいない場合

・離婚請求をされた側が、精神的・社会的・経済的に過酷な状況におかれていない場合

の3つのケースにおいては、離婚請求が認められる可能性があります。

有責配偶者からの訴訟が認められる背景には、既に結婚生活が破綻しており、修復もできないような夫婦に対して、無理に婚姻を継続させる必要がないという判断です。

前述した条件を満たしていても全てが認められる訳ではありませんが、当事務所では有責配偶者からの離婚相談もお受けしておりますので、まずはご相談ください。

①最判昭和３０年１１月２４日民集９巻１２号１８３７頁
破綻につき、妻にいくらか落ち度があっても、夫により多くの落ち度がある場合には妻からの離婚請求を容認してよい。

②最判昭和３１年１２月１１日民集１０巻１２号１５３７頁
破綻につき、夫婦双方が同程度の責任がある場合には、双方からの離婚請求を認容

③最判昭和４６年５月２１日民集２５巻３号４０８頁
夫が、妻との間の婚姻関係が完全に破綻した後に、妻以外の女性と同棲し、夫婦同様の生活を送ったとしても、これをもって離婚請求を排斥することはできない。

しかし、④　最大判昭和６２年９月２日民集４１巻６号１４２３頁、判タ６４２号７３頁は、例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められる判決をしました。

「有責配偶者からされた離婚請求であっても、①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、②その間に未成熟の子がないこと、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は、有責配偶者の離婚請求であるとの一事をもって許されないとすることはできないものと解するのが相当である。」として、同居期間１２年、別居期間３６年あまり、未成熟子のいない事案で、夫からの離婚請求を認容しました。

相当の長期間の別居とは？
「相当の長期間」とは何年であればよいのでしょうか？

この点、「別居期間が短いケースにおいては、別居後の両当事者の態様（生活費を支給していたかどうか）が重視されていることがわかる。」（大村敦志「家族法」［第２版］１４７頁）とか、「各要件ごとではなく、有責性の高さも含め総合評価では？」（水野有子「離婚請求と慰謝料請求の審理」弁護士専門研修講座「離婚事件の実務」収容１０６頁）とされていることに注意を払う必要があります。

いくつかのケースを見てみましょう。

客観的な期間だけで判断していないことが分かります。別居８年で否定した例です。

⑤　最判平成元年３月２８日判時１３１５号６１頁、判タ６９９号１７８頁
有責配偶者である夫からの離婚請求において、事実審の口頭弁論終結時、夫69歳、妻57歳、婚姻以来26年余同居して2男2女を儲けた後、夫が他の女性と同棲するため妻と別居して8年余になるなどの事情のあるときは、夫婦の別居期間が双方の年齢及び同居期間と対比して相当の長期間に及ぶということができず、右離婚請求を認容することができない。

同居約２３年、別居８年弱でも、子供は成人し、１億数千万円の財産関係の清算の提案をしている等の事情のもとで、夫＝有責配偶者からの離婚請求を棄却した原判決を差し戻した例

⑥　最判平成２年１１月８日家月４３巻３号７２頁、判タ７４５号１１２頁
「上告人（夫＝有責配偶者）は、別居後においても被上告人（妻）及び子らに対する生活費の負担をし、」
「本件婚姻関係において、すでに未成年の子はなく、離婚に伴なう財産関係の清算につき、充分な提案がなされ、その総額は１億数千万円の対価であるにかかわらず、被上告人はこれを拒み、その離婚条件として、３億余円の時価評価のある上告人所有の土地建物と、同各不動産に設定登記ある９０００万円に達する銀行よりの債務を上告人が負担することを求め、上告人に対し履行不可能な条件を提示したことにより、上告人の誠意ある提案を合理的理由なく拒絶し、且つ、同各不動産に対し、処分禁止の仮処分をなすに至っているものである。」

「相当の長期間は、婚姻関係継続の実質的理由と有責配偶者の責任として離婚に伴なう財産関係の清算につき、誠意ある解決の提案をなしたかどうか、との相関関係において理解されるべきところというべきである。」

「８年の別居に至る婚姻関係の実態、離婚に伴なう清算についての誠意ある提案、これに対し、別居前の多額の生活費を受け取るのみの事実上の家庭内別居状態の継続とこれによる別居の開始継続が、８年間におよんだ場合には有責配偶者としての責任はこれを許容するとしても、離婚の請求を安易に承認させる結果となることはなく、相当な期間は経過したものというべきであり、原判決は、かかる解釈を誤ったものというべきであり、判断の誤りは原判決の結果に影響を与えること明かである。」

別居期間６年でも、相手にも相当程度責任がある事案で離婚が認められたもの

⑦　東京高判平成１４年６月２６日判時１８０１号８０頁
（最判平成１４年１１月１４日で原審の判断を維持）
夫は有責配偶者で、別居期間は６年以上、２人の子も成人して大学を卒業していて夫婦間に未成熟の子供がいないこと、妻は学校に勤務して相当の収入を得ていること、夫は、離婚に伴う給付として妻に自宅建物を分与し、同建物について残っているローンも完済し続けるとの意向を表明していること、破綻の主たる原因は夫にあるが、妻にも相当程度責任があるという事情を考慮し、離婚請求を認めた。

別居とは？

生活の本拠を異にすれば、別居ということになるのでしょうが、次のような裁判例があります。

⑧　東京高判平成９年２月２０日判時１６０２号９５頁
（上告棄却で確定）
別居期間２０年、夫妻とも８０歳に近い年齢で、不貞相手と同棲中の夫が月に何度か妻のところに来て自宅に泊まる、冠婚葬祭に夫婦として出席する、夫婦で映画を観る、出張先のお土産を届ける、妻の旅行には小遣いを渡す等の関係を続けていたという事案で、有責配偶者の離婚請求を正当化するほどの夫婦関係の長期間の形骸化の事実は認められないとして離婚請求を棄却した。

家庭内別居はここでいう「別居」にあたるのでしょうか？
客観的に別居しないと破綻といえないという見解も有力です。しかし、洗濯をしているのか、掃除をしているのか、部屋はどんなふうに使っているのか、ご飯はつくっているのかといった具体的事情のもとで、別居しようにもお金がないということで仕方なしに同居している場合もありうるので別居期間に算入できることもあるというべきです。

単身赴任は？

仕事の都合で別居にはならないというのが原則ですが、仲が悪くなったから単身赴任したというような関係があれば、単身赴任も別居として考慮してよい場合があると思われます。

未成熟の子とは？
④、⑥、⑦の判例は、子供のいないケースで、いずれも離婚が認容されたものです。

未成熟の子は、未成年者とは同義ではないようです。

⑨　最判平成元年９月７日集民１５７号４５７頁
有責配偶者である夫からの離婚請求であっても、夫婦の別居期間が約15年6か月に及び、その間の子が夫と同棲する女性に4歳時から実子同然に育てられて19歳に達しており、妻は別居期間中夫所有名義のマンションに居住し、主に夫から支払われる婚姻費用によって生活してきたものであり、しかも、妻が離婚によって被るべき経済的・精神的不利益が離婚に必然的に伴う範囲を著しく超えるものではないなど判示の事情の下では、右離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情があるとはいえない。

⑩　最判平成６年２月８日判時１５０５号５９頁
有責配偶者である夫からされた離婚請求であっても、別居が13年余に及び、夫婦間の未成熟の子は3歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達していること、夫が別居後も妻に送金をして子の養育に無関心ではなかったこと、夫の妻に対する離婚に伴う経済的給付も実現が期待できることなど判示の事実関係のもとにおいては、右離婚請求は、認容されるべきである。

⑩と⑪を比較すると、高校生くらいまでを未成熟の子としているようです。

⑪　大阪高判平成１９年５月１５日判タ１２５１号３１２頁
有責配偶者である夫からの離婚請求につき、別居調停後約１３年経過（家庭内別居から１５年）し、１８歳と１６歳２人の未成熟の子がいる場合において、慰謝料１５０万円と二男の大学進学費用１５０万円を支払う旨の訴訟上の和解をした上で、原判決を取り消し、請求を認容した。

以下のような裁判例があり、未成熟子は年齢だけでなく具体的状況で判断するようです。

⑫　東京高判平成１９年２月２７日判タ１２５３号２３５頁
（上告棄却で確定）
別居９年以上（同居約１４年）の夫婦で、離婚を求められた相手方配偶者（妻）は、その年齢（５４歳）からしても就業して収入を得ることが困難な状態にあり、また、住居明け渡しの問題もあり、離婚により直ちに経済的困窮に陥ることが十分予想される上、その長男は、四肢麻痺の重い障害を有するため、日常生活全般にわたり介護を必要とする状況にあり、他方配偶者（妻）がその長男と同居し介護している事案において、成人に達していても未成熟の子と同視することができるとして、離婚請求を棄却した。

⑬　東京高判平成２０年５月１４日家月６１巻５号４４頁
有責配偶者である夫からの離婚請求につき、別居期間が１５年以上経過し、当事者間の３人の子はいずれも成年に達しており、夫婦間の婚姻関係は既に破綻しているが、妻は夫から婚姻費用分担金の給付を受けることができなくなると経済的な窮境に陥り、罹患する疾病に対する十分な治療を受けることすら危ぶまれる状況になることが容易に予想されるとともに、長男については、身体的障害及びその成育状況に照らすと後見的配慮が必要と考えられ、夫の長男に対する態度からすると、離婚請求が認容されれば、妻が独力で長男の援助を行わなければならず、妻を更に経済的・精神的窮状へ追いやることになるとの事情の下においては、離婚請求を認容することは、妻を精神的、社会的、経済的に極めて苛酷な状態におくことになり、著しく社会正義に反し許されない。

苛酷条項

別居中の婚姻費用を一生懸命誠実に支払うことは、有責配偶者からの離婚請求が認められるための絶対条件のようです。

⑭　最判平成６年２月８日家月４６巻９号５９頁、判時１６０２号９５頁
同居期間１５年、別居期間１３年１１ヶ月、夫５６歳、妻５４歳、４人の子供のうち３人は成人し、１人は３歳時に別居し、間もなく高校を卒業する年齢になる、夫は女性と同棲している事案で、夫は月々15万円の生活費を送金してきたという実績があり、また子供の養育にも関心があること、離婚に伴う経済給与も７００万円の申し出があり、その実現も期待できることから離婚請求を認容。

⑮　東京高判平成９年１１月１９日判タ９９９号２８０頁
（上告棄却で確定）
同居期間６年、別居期間１３年、夫は会社員だが月収８０万円、２人子供があり、高校３年生と中学２年生。夫は女性と同棲している事案で、夫から月25万円の生活費送金があるものの、妻は実家から月20数万円の援助を得ているというので、夫のこれまでの毎月の送金は妻や子供たちの生活費をまかなうには不十分であり、将来にわたり同じような援助の継続が期待できないとして離婚請求を棄却。

それに加えて、離婚後の財産給付も絶対必要です。

⑯　東京高判昭和６２年９月２４日判時１２６９号７９頁
子供は３人とも成人に達して経済的にも独立しているケースですが、離婚が成立した場合は、控訴人は被控訴人に対し全財産の半分程度は分与してよいとか、家の敷地の２分の１を分与し、その余は自らの生活設計のために処分するほか、その方策については具体的方策を欠くばかりか、被控訴人が現に居住している家屋全部を被控訴人のために確保ないし分与する意思もなく、被控訴人の今後の居住場所につきほとんど配慮していないことが窺われ、控訴人の本件離婚請求はすでにこの点においてその正当性を欠くものであるとして離婚請求を棄却。

⑰　神戸地判平成１５年５月１８日判例集未搭載
原告（夫）と被告（妻）との婚姻破綻の原因は、もっぱら、原告の女性問題にあったものと認められ、かつ、別居後、原告は、何ら被告及びその子らの生活を顧みることがなかったもので、その有責性の程度も極めて重いものであること、加えて、原告は、被告に無断で協議離婚届を出すといった行為にまで及び、被告をして、その誤った戸籍記載を是正するために離婚無効の訴訟を提起せざるを得なくさせたものであること、さらには、原告は、離婚無効の判決が確定し、婚姻記載が復活するや、ほどなく離婚調停を申し立て、本件訴訟の提起に至ったものであるうえ、本件訴訟においても、被告に対する慰謝の方途を講ずる提案はないばかりか、むしろ、婚姻破綻の責任の大半は被告にあると主張して離婚を求め、これに対し、被告は、夫として親としての情や責任、義務をまったく果たしていない原告の離婚請求を受け入れることはできないと主張しているといった本件の一連の経緯にも照らすと、その別居期間が既に１７年を超える長期間に及び、原告と被告との間の子らも成人し、結婚あるいは就職していること等を考慮してもなお、原告の離婚請求をそのままこれを認容するのは、正義、公平の観点からも、また、信義則に照らしても相当とは認めがたく、有責配偶者の離婚請求としてこれを棄却するのが相当である。

上記裁判例は、前提事実として、被告（妻）が受け取った金額は、ローンの支払い後の退職金のうち１００万円だけであり、３人の幼い子をかかえて生活に困った被告は、原告の実家である高知県の原告の母親宅に身を寄せ、生活保護を受ける等して子供らを育て上げたこと、役場から生活費及び養育費の話し合いを原告とするように指示され、神戸市Ｄ区の原告の勤務先を訪問し、原告と話し合ったが、その直後に原告は勤務先を退職し、原告からの送金等はその後も得られなかったこと、本件訴えにおいても、原告からは、被告に対する慰謝の方途を講ずるに足りるような提案はなされておらず、被告は、その本人尋問において、慰謝料も何も支払わないという原告からの離婚請求には応じられず、少なくとも、長男Ｂの結婚までは離婚せずにいたい旨を述べていることを認めたものでした。