依頼者が有責配偶者と認定される可能性があったが、判決になるよりも有利な条件を相手方に提示し、車売買代金６０万円を取得して協議離婚した事例

解決事例

依頼者　４７歳　会社員　吹田市在住

相手方　４５歳　会社員

離婚原因　依頼者に恋人ができた　別居期間６年経過

きっかけ　別居から６年経過したので離婚したい

子ども　　なし財産　　　不動産・預貯金・自動車

Ｃさんは妻と折り合いが悪くなり６年前に別居しました。

その後に知り合った女性と恋愛関係になり、その人と同居を開始しました。

別居後に知り合った女性でしたが、別居直後に知り合った女性でしたので、裁判では「別居前から不貞行為をしていた」と認定され有責配偶者とされる可能性がありました。

有責配偶者と認定されると、別居期間が７～８年ないと離婚が認められません。

Ｃさんは妻に離婚を打診しましたが、妻が同意してくれないので、当方に依頼されました。

Ｃさんはとにかく早期に離婚したいと考えておられましたので、夫婦共有財産である不動産については妻に与えてよいと考えておられました。

当方は妻と面談し、「離婚を拒否し続けていると、当方は１～２年後に訴訟を提起することになる。

その場合には離婚が認められ、不動産は２分の１ずつの共有になり、あなた（妻）が単独所有することはできない。

しかし、今すぐ離婚すれば不動産が単独所有できる。１～２年後に判決離婚するよりあなたにメリットがある。」と説得しました。

当初、離婚を拒否しておられましたが、経済的メリットを説明されたことにより、妻は納得され離婚に応じる決意をしました。

妻にも預貯金がありましたが、その預貯金は財産分与しないこととし、その代わり妻占有のＣさん名義自動車を妻が６０万円で買い取ることとして、協議離婚を成立させました。