不貞行為をしていた疑いがあるにもかかわらず、①適正額の２倍・月４０万円の養育費２２歳までと大学授業料を支払え、②遺産６００万円を住宅購入に費消したから夫返還せよ妻が請求してきたが、①養育費を適正額である月額１１万円２０歳まで（授業料無し）、②遺産の返還請求は拒絶して離婚した事例

解決事例

依頼者　夫　豊中市在住

夫　４２歳　会社員

妻　４１歳　会社員

離婚原因　妻の不貞行為

きっかけ　不貞行為を行った疑いのある妻がマンションから出て行き、離婚調停を申し立ててきた

財産　マンション・預貯金・学資保険・車・株式

子ども　２人

　Ｂさんの妻・Ｃ子は、２年前に男性と朝帰りしたことがあり、Ｂさんに謝罪しました。ところが、またしてもＣ子が不審な行動を取り、自分の居所を明かさず、着信拒否しました。にもかかわらずＣ子はＢさんに謝るどころか、食事を作らなくなり、Ｂさんを無視するようになりました。１ヶ月後にＢさんが帰宅したところＣ子と子どもは引っ越しており、その後離婚調停を申し立ててきました。Ｃ子は「Ｂさんの暴力・暴言が離婚原因だ。」と虚偽の申立をしていました。Ｃ子には弁護士がついていたこと、Ｃ子がお金に執着心が強いことから、１人での交渉は不可能と判断し、Ｂさんは当方に依頼されました。

　自分の不貞行為を棚に上げ、Ｃ子は離婚のほかに①養育費を月４０万円２２歳まで支払い、大学授業料も支払え、②財産分与せよ、③慰謝料④婚姻費用月２５万円を支払えと請求してきました。②財産分与については、「マンションの頭金・ローン返済に亡父の遺産約６００万円を使用した。それを返せ。学資保険・子ども名義預貯金は全てこちらによこせ。」などと主張してきました。

当方は、「離婚原因はＣ子の不貞行為にありＣ子は有責配偶者である。Ｃ子からの離婚請求は認められない。よって離婚しない。離婚してほしいのであれば、夫婦の全財産約２１００万円をＢさん：Ｃ子＝７：３で分与せよ。遺産６００万円の返還は拒否する。仮に遺産６００万円をマンション購入に使用していたとしても、マンションに形を変えているのであるから、６００万円満額の返還義務はない。学資保険・子ども名義預貯金は夫婦共有財産であって、半分ずつ取得すべき。」と主張しました。また、Ｃ子が自らの財産や不動産収入を明らかにしませんでしたので、これを開示させ、適正な婚姻費用・養育費を算出しました。

　しかしＣ子は金銭に固執し、最大限の譲歩案として夫婦共有財産約２１００万円のうち１７５０万円を要求してきました（財産の半分１０５０万円＋遺産６００万円の返還＋子ども名義の学資保険・預貯金の半額１００万円）。Ｃ子の対応に呆れ果てたＢさんは、少し譲歩しても早期に離婚したいと考えるようになりました。

　ただ、不貞行為については決め手となる証拠がなく、裁判では認定されない可能性が高い状態でした。また、Ｃ子の遺産６００万円のうち３００万円程度はマンションに形を変えて残存している可能性が高い状況でした。したがって判決になれば、マンション売却代金は半分ずつではなく、Ｃ子に３００万円多く支払わなければならない可能性がありました（財産分与として１０５０万円＋３００万円＝１３５０万円をＣ子に支払わなければならない）。

　そこで当方は、「Ｃ子は有責配偶者なのだから、離婚裁判を提起しても勝訴できない。」と主張し、「遺産についての６００万円の返還請求を０円にするのなら、財産分与は１０５０万円ずつの折半にして離婚してもよい。養育費は１人あたり５．５万円２０歳まで。」という調停案を提示しました。ところが、Ｃ子はそれを拒否し、訴訟を提起すると宣言して調停を不成立にして終了させました（婚姻費用は適正額１４万円で成立）。

　やむを得ずＢさんは、訴訟を受けて立つ用意をして準備していました。ところが２ヶ月経ってもＣ子が訴訟を提起しないので、弁護士が相手弁護士に確認しました。すると相手弁護士は、「訴訟は断念した。Ｂさんの調停案どおりで協議離婚したい（財産分与は１０５０万円。遺産６００万円の返還請求は無し。）。」とのことでした。そこで、養育費については「１人あたり５．５万円２０歳まで」という常識的なものにして協議離婚しました。

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