不貞行為を認めず、離婚にも応じなかった夫に不貞行為を認めさせ、不貞相手と２人で総額２８５万円の慰謝料を支払わせ、夫名義のマンションの所有権を移転させ、学資保険を存続させて調停離婚した事例

解決事例

依頼者　妻　豊中市在住
夫　３６歳　士業（自営）
妻　３１歳　アルバイト
離婚原因　夫の不貞行為・モラルハラスメント・精神的虐待・暴言
きっかけ　夫の不貞行為を知った妻に対し、夫がモラルハラスメント・暴言を繰り返し、同居困難となった
財産　マンション・預貯金・学資保険・株式
子ども　２人

　Ｄさんは夫Ｅの不貞行為を確信していましたが、夫Ｅはしらを切り、逆にＤさんに暴言・精神的虐待を繰り返すようになりました。また、長男に対してだけつらく当たる点も許せず、離婚を決意されました。
　夫Ｅのモラルハラスメント・精神的虐待・暴言が酷いので、とても１人では交渉できないと判断され、Ｄさんは当方に依頼されました。
当初Ｄさんは、「とにかく早く離婚したい。金銭的な要求は養育費だけでよい。ただ、マンションから出て行ってもらいたい。」と言っておられました。弁護士はＥを説得し、マンションから出て行かせましたが、離婚条件を全く提示することなく、離婚に応じようとしませんでした。婚姻費用については適正額より少し低い金額を支払ってきましたが、財産の開示も拒否しました。早期に離婚できないことが判明したため、Ｄさんは適正な財産分与・慰謝料を受け取ってから離婚しようと考えるに至りました。
そこで弁護士は、リーズナブルな料金設定・有能な興信所を紹介し、Ｅの不貞行為の証拠を掴み、不貞相手Ｆも特定しました。そして夫ＥとＦに慰謝料を請求しました。ところがＦは、「預貯金がないから１００万円しか支払えない。」と主張し、夫Ｅも３０万円程度の支払にしか応じようとしませんでした。
　やむなく、Ｄさんは、夫Ｅ・Ｆを相手にして、離婚慰謝料請求調停を申し立てました。そして夫Ｅが隠していた財産を明らかにして、全財産を開示させました。ところが夫Ｅは、子どもに対する面会交流調停を申し立て、親権も争ってきました。子どもに対して愛情があったわけではないので、嫌がらせの可能性が大でした。長男は夫Ｅに会いたがりませんでした。
調停の中で夫Ｅは、「自分が専門職に就いて頑張ったから財産がある。夫婦共有財産約７００万円は夫Ｅ７：Ｄさん３（２１０万円）で分けないと離婚に応じない。」と主張し続けました。弁護士は、「訴訟を提起して財産を５：５で分け、慰謝料で２００～３００万円を取得してはどうですか。」とＤさんに提案しました。
　しかしＤさんは、夫Ｅが住宅ローンを支払っている夫Ｅ名義マンションにどうしても住み続けたい理由がありました。マンションは時価よりもローンの方が多い状態でしたので、判決になれば夫Ｅ所有になる可能性が高く、Ｄさんはマンションを取得できない可能性が高い事案でした。また、夫Ｅ名義の学資保険については解約したくないと思っておられました。判決までは約１年かかりますから、早期に離婚したいというＤさんの意向にも沿いません。Ｄさんとしては、判決ではなく、調停で終了する必要がありました。
　そこでＤさんと協議し、「①財産については夫Ｅ６：Ｄさん４（２８０万円）の割合で取得することとするかわりに、Ｄさんがマンションに住み続けることを夫Ｅは了承する。住宅ローンを養育費からＤさんが支払い、最終的には夫ＥがＤさんにマンション所有権を移転する。学資保険は解約せず、養育費からＤさんが支払い、満期日にＤさんが受け取る。②慰謝料として夫Ｅ・Ｆが総額３００万円支払う。③親権はＤさん。④養育費として月１５．５万円を支払う。⑤子どもとの面会交流は４～６か月に１回程度とする。」という調停条項案を夫Ｅに提示して、夫Ｅ・Ｆを説得しました。夫Ｅ・Ｆは①③④⑤については受け入れたものの、②慰謝料については、「既に別れており、現在は同居していない。慰謝料は夫Ｅ８０万円、Ｆ１００万円しか払えない。」として②慰謝料についてだけは同意しませんでした。
　しかし当方の調査により、「別れた。」と言っていた夫ＥとＦとが最近になって同居を始めた証拠を掴みました。観念した夫Ｅは慰謝料１６５万円を、Ｆは１１０万円を支払うことに同意しました。「夫Ｅ・Ｆから総額３００万円の慰謝料を取得する。」という目標には達しませんでしたが、トータル２８５万円の慰謝料を取得できることになったので、慰謝料については総額２８５万円でＤさんは調停離婚しました。