弁護士による離婚相談

妻の不貞相手に慰謝料１５０万円を支払うことを認めさせ、１５０万円を分割払いする内容の公正証書を作成した事例

依頼者　２７歳　会社員　豊中市在住
きっかけ　妻の不貞行為が発覚した

　Ａさんは、Ａさんの妻であるＢとＣが不貞行為を行っていることを知りました。Ａさんの妻の不貞相手であるＣは学生（成人）でした。また、ＢとＣは、Ａさんの自宅でも不貞行為を行っていました。
　Ａさんは直接Ｃと話し合いをしましたが、Ｃに反省している様子はありませんでした。ＡさんはＣのこのような態度に憤り、Ｃに慰謝料請求するため当方に依頼されました。
　ＡさんはＢとＣの不貞行為により、Ｂさんと離婚することも検討していました。
　また、ＢとＣは、Ａさんの自宅でも不貞行為を行っていましたので、Ａさんは、不貞行為に使われた家具等を今後も使い続けることに強い不快感を持っていました。そのため、Ａさんは、今後家具の買い替える費用も負担しなければならない状況でした。
　不貞行為が原因で離婚した場合の慰謝料の相場としては、２００万円～３００万円程度です。弁護士は、自宅で不貞行為を行われたＡさんのお気持ちを慰謝料の額に反映させ、慰謝料として３００万円、弁護士費用として３０万円（合計３３０万円）をＣに請求しました。
　これに対しＣは、「慰謝料として５０万円～１００万円を支払う。」という案を提示してきました。
５０万円～１００万円では金額が低すぎるため、弁護士はこれを拒否しました。
　その後Ｃは弁護士に依頼し、「慰謝料総額１００万円、Ｃが就職する来年４月から毎月２万円ずつ分割して支払う。」という内容の示談案を提示してきました。
　この頃には、ＡさんはＢと離婚しない方向で考えるようになっていました。
離婚しなかった場合の慰謝料の相場としては、１００万円～１５０万円程度です。
また、Ｃはまだ学生であり、一括で慰謝料全額を支払う財産を持っていない可能性が高いと考えられました。
さらに、Ｃの両親は個人再生の手続き中であり、Ｃが両親からお金を借りて慰謝料を支払うことも期待できない状況でした。
そこで弁護士はこれらのことをＡさんに説明し、Ａさんの了解を得たうえで「慰謝料総額１５０万円、頭金として３０万円、残額を毎月３万５０００円ずつ分割して支払う。」という内容の示談案を提示し、Ｃと交渉を続けました。
これに対しＣは、「現在アルバイト収入しかなく、頭金は用意できない。」と主張し、「慰謝料１５０万円を毎月３万円ずつ支払う。」という内容の公正証書を作成することを提案してきました。
公正証書を作成しておけば、Ｃの分割金の支払が滞った時に、Ｃの給料等に対して強制執行することができます（Ｃの勤務先等が判明している場合）。
さらに弁護士は、Ｃが自発的に分割金を支払うことを促すため、公正証書の内容を工夫することにしました。
具体的には、公正証書の内容を「慰謝料の総額を２００万円とし、Ｃが１５０万円を支払期限に遅れることなく完済すれば、Ａさんは残りの５０万円の支払を免除する。」というものにすることを提示し、これをＣに認めさせました。
Ａさんもこの内容に納得されたので、最終的にこの内容で合意しました。

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