弁護士による離婚相談

「慰謝料６００万円、養育費月額４万円」を夫から要求されたが、有責配偶者である妻が、「慰謝料と養育費を支払わず、かつ、財産分与として夫から８００万円を取得する」という内容で調停離婚した事例

依頼者　妻　大阪市内在住
夫　４３歳　大学職員
妻　４５歳　公務員
離婚原因　妻の不貞行為
きっかけ　夫から離婚調停を申し立てられた
財産　不動産・預貯金・国債・車・退職金
子ども　１人

Ａさんは過去にある男性と不貞行為を行ったことがあり、そのことが夫に発覚して別居した後、夫から離婚調停を申し立てられました。
Ａさんとしては、離婚及び子どもの親権を夫が取得することについてはやむを得ないと考えていましたが、夫が調停で提示した財産分与額があまりに低かったため、なんとか財産分与額を増額させたいと考え、当方に依頼されました。
夫は当初「Ａさんに対し、慰謝料６００万円・養育費月額４万円を請求する。不動産は夫が取得し、財産分与としてＡさんに７６５万円支払う。」と主張してきました。
財産分与については、不動産以外の互いの名義の財産の評価額がほぼ同じであり、かつ、夫が不動産を取得することを希望したため、最終的に不動産の財産分与が争点となりました。
不動産の時価から別居時点での残ローン額を差し引いた額が、財産分与における不動産の評価額になります。
Ａさんの場合、不動産の査定額が約８７８０万円、別居時点での残ローン額が約４４８０万円でしたので、約４３００万円（８７８０万円－４４８０万円）が不動産の評価額になりました。
不動産の財産分与について、夫は当初「不動産の評価額のうち、約２７７０万円は夫の特有財産である。そのため、不動産の評価額のうち共有財産となるのは１５３０万円（４３００万円－２７７０万円）であり、Ａさんに対する財産分与額はこの半額の７６５万円である。」と主張してきました。
しかし、Ａさんの記憶では、夫の両親が不動産購入時に購入資金の一部を援助していましたが、それを前提にしても夫の特有財産は約８２０万円でした。
そこで弁護士は、夫に対し、「不動産の評価額のうち、夫の特有財産は約８２０万円である。そのため、不動産の評価額のうち共有財産となるのは３４８０万円である。この半額（約１７４０万円）を財産分与としてＡさんが取得すべき。」と主張し、Ａさんに対する財産分与額の増額を求めました。
その結果、夫は「慰謝料と養育費をゼロにし、夫からＡさんに対して財産分与として４００万円を支払う」という案を提示してきました。
不貞行為が原因で離婚した場合の慰謝料の相場は、（不貞行為を行った配偶者とその不貞相手が支払う合計額が）２００万円～３００万円程度であり、夫はすでにＡさんの不貞相手から慰謝料１２０万円を回収していました。
そのため、裁判になった場合、Ａさんが夫に支払わなければならない慰謝料の金額は、８０万円～１８０万円程度だと考えられました。
また、Ａさんと夫の収入状況からすると、Ａさんの子が２０歳に達するまでにＡさんが支払わなければならない養育費総額は約３００万円であると考えられました。
そのため、慰謝料ゼロ・養育費ゼロで離婚した場合、Ａさんには３８０万円～４８０万円程度の経済的メリットがあると考えられました。
しかし、それを前提にしてもＡさんに対する財産分与額が低すぎるため、弁護士は夫の案を拒否し、交渉を続けました。
その結果、夫は「慰謝料と養育費をゼロにし、Ａさんに対し財産分与として６００万円（うち２００万円は分割払い）支払う」という案を提示してきました。
裁判で争えば、夫に支払う慰謝料や養育費の金額を差し引いてもＡさんが夫から１０００万円以上取得できる可能性が高いといえましたが、Ａさんは早期解決を希望されており、裁判まではしたくないという意向でした。
そのため、弁護士はＡさんの了解を得た上で、最終的に「慰謝料と養育費をゼロにし、夫がＡさんに対し財産分与として８００万円（うち２００万円は分割払い）を支払う」という案を提示して夫にこれを認めさせ、この内容で調停を成立させました。

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