弁護士による離婚相談

財産分与として不動産だけでなく１０００万円を支払うよう妻から要求されたが、①不動産とは別に夫から妻に支払う金額をゼロにした上、②妻から約３１０万円を取得して協議離婚した事例

依頼者　夫
夫　６１歳　会社員
妻　５８歳　無職
離婚原因　別居後約４年半経過した
きっかけ　別居後約４年半が経過し、仕事も定年を迎えた
財産　不動産・預貯金・退職金・生命保険
子ども　２人

Ａさんは妻と別居する直前に初めて当方に相談に来られました。
その際、弁護士は、Ａさんに対し「別居期間が３年以上経過すると裁判で離婚が認められる可能性が高くなります。そのため、別居後すぐに離婚交渉を開始して仮に妻が拒否し続けたとしても３年後には裁判で離婚が認められる可能性が高いです。」と説明しました。
その後、Ａさんは弁護士に依頼せず、自分で妻に離婚協議を申し入れました。しかし、妻は全く離婚協議に応じようとせず、別居期間が４年半経過した時点でも離婚協議が進展することはありませんでした。
そのため、Ａさんは、自分一人で妻と交渉しても妻と離婚することはできないと判断し、当方に依頼されました。
Ａさんが当方に依頼された時点で既に別居後約４年半経過していましたので、仮に妻が離婚を拒否したとしても裁判では離婚が認められる可能性が高いと考えられました。
そこで、弁護士は、妻に対し、「裁判になれば離婚が認められる可能性が高いため、離婚協議を拒否するのであれば調停申立て・訴訟提起することになる」と説明した上で、離婚を前提とした協議を求めました。
　その結果、Ａさん本人からの離婚協議の申入れに全く応じようとしなかった妻が離婚に応じる姿勢をみせました。
ただし、妻は「財産分与として、Ａさん名義になっている不動産を妻が取得した上で、Ａさんから妻に対し１０００万円を支払う」という離婚条件を提示してきました。
　財産分与は、別居時点での夫婦の共有財産を夫婦がそれぞれ２分の１ずつ取得することになるのが原則です。
　Ａさんの場合、「妻が不動産を取得し、かつ、妻からＡさんに対して約３１０万円を支払う」という内容であれば、Ａさんと妻がそれぞれ共有財産を２分の１ずつ取得することになると考えられました。
　そこで弁護士は、「妻がＡさん名義の不動産を取得するのであれば、Ａさんから妻に対して別途財産分与金を支払う義務はない。反対に妻からＡさんに対して約３１０万円を支払うべき。」と主張し、妻と交渉しました。
　これに対し、妻は「経済的に余裕がないので約３１０万円も支払えない」と主張し、妻がＡさんに支払う金額の減額を求めてきました。
裁判になった場合は「Ａさんが不動産を取得した上で、Ａさんが妻に対し共有財産の２分の１の額に相当する財産分与金を支払う」という判決になる可能性が高いと考えられました（判決見込み）。
また、Ａさんは、不動産をＡさんが取得する場合、当該不動産を売却し、その売却金から妻に財産分与金を支払う予定でした。
そこで、弁護士は、妻に対し、上記判決見込みを説明した上で、「約３１０万円を支払えないのであれば、不動産を売却した上で、売却金をＡさんと妻で分ける方法も検討すべき。それでも約３１０万円を支払わないのであれば、調停申立て・訴訟提起する。」と主張し、安易に妻の要求する減額に応じませんでした。
　その結果、妻は約３１０万円をＡさんに支払うことを認めました。
そのため、最終的に「不動産を妻が取得し、妻からＡさんに対し約３１０万円を支払う」という内容で協議離婚を成立させました。

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