不貞相手の妻から３００万円の慰謝料を請求されたが、慰謝料の金額を１５０万円に減額させ、受任から約２か月で早期解決した事例

解決事例

依頼者　５１歳　会社員　豊中市在住
きっかけ　不貞相手の妻が依頼した弁護士から慰謝料を請求された

Ａさんは既婚者のＢと不貞行為を行っていました。そのことがＢの妻であるＣに発覚したため、Ｃが依頼した弁護士から慰謝料３００万円を請求する内容証明郵便がＡさんに届きました。
Ａさんは、Ｃと自分で交渉するのは難しいと判断し、Ｃからの慰謝料請求への対応を当方に依頼されました。
　不貞行為の慰謝料は、その不貞行為を理由に離婚に至ったかどうかによって金額に大きな差があり、離婚に至っていない場合の慰謝料の相場は１００万円～１５０万円程度です。
　Ｃからの内容証明郵便では、離婚について言及されていませんでしたが、「今後ＡさんがＢと連絡しないことを求める」旨記載されていましたので、ＣはＢと離婚しない可能性がありました。
　そこで、弁護士がＣに確認したところ、「現時点で離婚する予定はない」とのことでした。
そのため、弁護士は「慰謝料の金額は１００万円が妥当である。」と主張し、Ｃに対して慰謝料の減額を求めました。
　また、Ａさんは、Ｃに自宅や職場の住所を知られていたため、「今後Ｃが自宅や職場におしかけてきて、ＡさんとＢとの不貞行為を言いふらすのではないか」と心配されていました。
　そこで、弁護士は「①ＡさんとＢとの不貞行為等に関することの口外禁止、②Ａさんの自宅や職場へのＣの立入り・連絡禁止」という合意をすることもＣに要求しました。
その結果、Ｃは①②について合意することを認めました。
その上で、Ｃは慰謝料の金額を２００万円とする示談案を提示してきました。
これに対し、弁護士は、「慰謝料２００万円でも相場よりかなり高い。訴訟になればもっと低い金額しか認められない。」と反論して、Ｃに更なる慰謝料の減額を求めました。
その結果、Ｃは、慰謝料を１５０万円まで減額してきましたが、同時に「慰謝料の金額これ以下に下げるのは難しい。この金額で示談できないのであれば訴訟を提起する可能性もある。」と主張してきました。
　慰謝料の相場からすると１５０万円でも高額なため、訴訟になれば更に低い金額しか認められない可能性が高いと考えられました。
　そのため、Ｃと交渉を続ければ、慰謝料の金額を更に減額できる可能性もありました。
　弁護士はそのことをＡさんに説明しましたが、Ａさんは「これ以上交渉を続けて解決が長引くよりも、１５０万円を支払って早期に解決したい」という意向でした。
　そのため、最終的に「①ＡさんがＣに慰謝料１５０万円を支払う。②ＡさんとＢとの不貞行為を第三者に口外しない。③互いの自宅や職場等への立入り・連絡をしない。」という内容で合意しました。
　受任から約２か月の早期解決でした。