弁護士による離婚相談

不貞相手の妻からの２００万円の慰謝料請求を１１０万円に減額させ、受任から約３週間で早期解決した事例

依頼者　２７歳　主婦　豊中市在住
きっかけ　過去の不貞相手の妻から慰謝料を請求された

Ａさんは過去に既婚者のＢと不貞行為を行っていました。
そのことがＢの妻であるＣに発覚し、Ｃが依頼した弁護士から慰謝料２００万円を請求する内容証明郵便が届いたため、Ａさんは当方に相談に来られました。
Ａさんは、とにかく早期に解決したいという意向が強く、早期解決できるのであればＣが請求してきた慰謝料２００万円を満額支払っても構わないという意向でした。
もっとも、Ａさんによれば「ＢとＣは離婚しているかどうかは不明」とのことであったため、弁護士が「ＢとＣが離婚していないのであれば、２００万円という慰謝料は相場より高いので、慰謝料の金額を減額できる可能性があります。」と説明したところ、Ｃからの慰謝料請求への対応を当方に依頼されました。
　不貞行為の慰謝料は、その不貞行為を理由に離婚に至ったかどうかによって金額に大きな差があり、離婚に至っていない場合の慰謝料の相場は１００万円～１５０万円程度です。
また、ＡさんとＢの不貞行為はＣに対する共同不法行為ですので、ＡさんとＢは２人で協力して慰謝料全額をＣに支払わなければなりません。
そのため、ＡさんがＣに慰謝料全額を支払った場合、本来Ｂが負担しなければならない慰謝料もＡさんが支払ったことになります。
その場合、ＡさんはＢに対し、Ｃに支払った慰謝料の一部を法律上請求することができます（求償請求）。
Ａさんは「早期解決できるのであれば、Ｂに対する求償権を放棄して構わない」という意向でしたので、弁護士は「慰謝料として１００万円を支払う」という示談案をＣに提示した上で「本来ＡさんはＢに対して求償請求できるが、早期解決できるのであれば、Ｂに対する求償権も放棄する用意がある。」と主張して、Ｃと交渉しました。
　これに対し、Ｃは「慰謝料１２０万円＋Ｂに対する求償権の放棄」という示談案を提示してきました。
　Ｃの弁護士の交渉時の様子からすると、慰謝料の金額を１２０万円よりもう少し減額できる可能性がありました。
そのため、もう少し慰謝料の減額交渉を続けるかどうかをＡさんに確認したところ、Ａさんも「減額の余地があるなら交渉を続けたい」という意向でした。
そこで、弁護士はＣに対し「慰謝料１０５万円＋Ｂに対する求償権の放棄」という示談案を提示し、交渉を続けました。
　その結果、Ｃは慰謝料を１１０万円に減額した案を提示し、「これ以上の減額を求めるのであれば、訴訟を提起する可能性がある。」と主張してきました。
　Ａさんが慰謝料１１０万円という金額に納得したため、最終的に「Ｃに対して慰謝料１１０万円を支払い、Ｂに対する求償権を放棄する」という内容で合意しました。
　Ａさんの希望どおり、受任から約３週間の早期解決でした。