弁護士による離婚相談

不貞相手の妻から慰謝料を請求され、不貞相手及びその親族との接触禁止・違約金について合意するよう求められたが、接触禁止の範囲を限定し、違約金条項も入れないことを不貞相手の妻に認めさせて、慰謝料５０万円を支払う内容で示談した事例

依頼者　２５歳　看護師　箕面市在住
きっかけ　不貞相手の妻が依頼した弁護士から慰謝料を請求された

Ａさんは既婚者のＢと不貞行為を行っていました。そのことがＢの妻であるＣに発覚したため、Ｃが依頼した弁護士から慰謝料を請求されました。
Ａさんは、当初Ｃと自分で交渉し、慰謝料の金額を５０万円にすること及びＢに対する求償権を放棄することについてはＣと概ね合意できていました。
しかし、Ｃは、Ａさんに対し、慰謝料の支払だけでなく今後Ｂ・Ｃ及びその親族と一切連絡をとらないこと等も合意書に盛り込むことを要求してきたため、当方に相談に来られました。
不貞行為の慰謝料について示談する際、合意書に今後不貞相手と接触しないことを約束する条項を入れることはよくあります。
しかし、接触を禁止される対象がＣの提案しているような「Ｂの親族」というのでは範囲が広すぎますので、親族だとは知らずに偶然会ってしまうことや仕事上接触しなければならない場合等も想定できました。
弁護士がそのことをＡさんに説明したところ、Ａさんはこのまま自分だけで交渉すると、慰謝料以外の条件についてＡさんに不利な内容で合意させられてしまう可能性もあると考え、当方に依頼されました。
弁護士がＣに確認したところ、Ａさんの言っていたとおり、Ｃは「①慰謝料の金額５０万円、②Ｂに対する求償権の放棄、③今後Ｂ・Ｃ及びその親族との接触を禁止する」という内容を提案してきました。
そこで弁護士は、「①②については問題ないが、③については、ＢとＣが離婚するまでの間に限定すべきであるし、禁止の対象は本来Ｂに限定すべきであって、親族等まで拡大すべきものではない。また、Ａさんの仕事上の接触や偶然の接触等は除外すべき。」と反論して、Ｃと交渉しました。
その結果、Ｃは「③の案を撤回し、代わりに④接触禁止の対象をＢとＣの子ども・両親に限定した上で、Ａさんの仕事上必要な接触や偶然の接触等は除外し、かつ、禁止期間もＢ・Ｃの婚姻期間中に限るという内容であれば示談できる」と提案してきました。
ただ、同時にＣは「Ａさんが④の約束を破った場合の違約金条項も入れたい」と提案してきました。
Ａさんとしては、「④についてはＣの提案どおりで構わないし、約束を破るつもりもないが、心情的に違約金条項までは入れたくない」という意向でした。
そこで弁護士は、「接触禁止の対象をＢやＣの両親にまで広げている時点で十分譲歩しているので、違約金条項までは容認できない。」と反論して交渉を続け、違約金条項を入れないことをＣに認めさせました。
そのため、最終的に「①慰謝料５０万円、②ＡさんのＢに対する求償権放棄、③Ａさんが、ＢＣの婚姻期間中、Ｂ・Ｃ及びそれぞれの両親・子どもに接触することを禁止する（偶然出会った場合や仕事上の接触等を除く）」という内容で合意しました。

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