弁護士による離婚相談

離婚を拒否していたが、関係修復は困難な状況になったので、「特有財産１０００万円を返せ、財産分与は５分５分」でと主張する夫を説得し、「特有財産の返金は５００万円で、財産分与は６：４で分ける。」ことを認めさせ財産分与として１５００万円を取得した事例

依頼者　妻
夫　３７歳　会社員
妻　４０歳　アルバイト
離婚原因　夫が出て行き、離婚を求めてきた
きっかけ　夫の弁護士から離婚を求める内容証明郵便が届いた
財産　不動産・預貯金・生命保険・車
子ども　なし

「実家に荷物を取りに行く。」と言ってＡさんの夫Ｂは実家に帰り、そのまま帰って来なくなりました。そして夫Ｂの弁護士から離婚の申入書が届きました。夫Ｂがどんな理由で離婚したいのかわからず、かつ婚姻生活を続けたいと考えていたＡさんは驚き、「離婚せず、夫Ｂとの関係を修復する」方向での交渉を当方に依頼されました。
弁護士は、Ａさんからこれまでの経緯を聞き、「今までの自分の言動を反省し、言動を改めることを約束する手紙」を作成しました。そして、手紙を夫Ｂに郵送し、「もう一度やり直しのチャンスをもらいたい。」と説得しました。
しかし、夫Ｂの離婚意思は固く、Ａさんとの関係修復を夫Ｂは拒否し続けました。Ａさんは夫Ｂと離婚したくない気持ちが強く、離婚には応じない意向でした。しかし、Ａさんが拒否し続けても、別居期間が３年以上続けば、裁判で離婚が認められる可能性が高くなります。
そこでＡさんは、「やり直したい。しかし、どうしても夫Ｂが離婚したいのであれば、財産分与の取分を７：３にしてほしい。それなら離婚を考える。」と主張し、あくまで関係修復を目指し、どうしてもそれが不可能なら、今後生活するのに十分な財産分与を取得することを目指すことにしました。
夫Ｂは「離婚はしたいが、７：３は多過ぎる。特有財産として１０００万円を預けたからそれは返金せよ。」などと主張し、財産分与として５：５を譲ろうとしませんでした。
そこで弁護士は、「確かに夫Ｂの特有財産１０００万円を預かったが、そのうち５００万円は住宅ローンに費消し、住宅に転化しており、不動産時価のうち約１６０万円になっている。財産分与については、７：３以下には譲歩しない。夫Ｂとの結婚で当方は退職し、キャリアを失った。」と主張し続けました。
夫Ｂも主張を曲げず、調停成立は困難かと思われましたが、夫Ｂ・Ａさん双方が歩み寄り、「Ａさんが占有している夫Ｂ特有財産は５００万円である。財産分与はＡさん６、夫Ｂ４の割合で分与する。」という調停を成立させることとしました。
預貯金はほとんどＡさん名義になっていたので、Ａさんが夫Ｂに約３００万円を支払い、Ａさんは共有財産として、預貯金１５００万円を取得することができました。

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