弁護士による離婚相談

別居中の妻から離婚を求められ、算定表通りの婚姻費用・養育費を支払うことで協議離婚した事例

依頼者　夫
夫　２７歳　会社員　宝塚市在住
妻　３０歳　パート　滋賀県在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　妻から離婚を求められた
財産　不動産・預貯金・株式・生命保険・確定拠出年金
子ども　１人

性格の不一致等を理由に、Ａさんの妻Ｂは子どもを連れて実家に帰り、その後Ａさんに離婚を求めてきました。
　Ａさんは離婚についてはやむを得ないと考えていましたが、妻Ｂと話をすること自体に多大なストレスを感じていたため、今後の対応を当方に依頼されました。
　弁護士から妻Ｂに離婚協議を求めたところ、妻Ｂも弁護士に依頼しました。
　Ａさんの場合、婚姻期間が短く、Ａさん名義の不動産もオーバーローンとなっていたため、Ａさん名義の共有財産については、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い状況でした。
　そのため、妻Ｂに対してＡさん名義の財産を財産分与する必要はありませんでした。
　ただ、妻Ｂ名義の共有財産もなかったため、妻Ｂに対してＡさんへの財産分与を求めるのも困難と考えられました。
そのため、「財産分与はしない（各自の名義の財産を各自が取得する）」という内容にＡさんも妻Ｂも納得しました。
また、妻Ｂは当初、①離婚までの婚姻費用月額１６万円、②離婚後の養育費月額１０万円という離婚条件を提示していました。
　実務上、婚姻費用や養育費の金額は、夫婦それぞれの年収や子どもの人数・年齢等に応じて金額が決まります。
Ａさん・妻Ｂの場合、裁判実務で使用されている算定表に当てはめると、①婚姻費用月額９万円程度、②養育費月額５万円程度が相当と考えられました。
　そこで弁護士は、「妻Ｂの主張する婚姻費用や養育費の金額は著しく高額であり、到底受け入れられない。弁護士が入って交渉している以上、理不尽な要求をＡさんが受け入れる余地はないのであるから、速やかに裁判実務上相当な金額を提示すべき。」と反論し、妻Ｂと交渉しました。
　その結果、妻Ｂは①婚姻費用を月額９万円、②養育費を月額５万円とすることを認めました。
　Ａさんもこの離婚条件で離婚することに納得されましたので、最終的に婚姻費用月額９万円、養育費月額５万円という内容で協議離婚を成立させました。

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