弁護士による離婚相談

長期間別居しているにもかかわらず離婚協議にすら応じない妻に対して離婚調停を申し立て、妻を説得して調停離婚を成立させた事例

依頼者　夫
夫　５８歳　会社員　三田市在住
妻　５３歳　無職　　豊中市在住
離婚原因　別居から５年半経過
きっかけ　定年退職になる年齢が迫ってきた
財産　不動産・預貯金・株式・退職金
子ども　３人

Ａさんは、妻Ｂとの夫婦関係が悪化し、約５年半前から妻Ｂと別居していました。
また、Ａさんが仕事を定年退職になる時期が迫っていましたが、別居後Ａさんは給料のほとんどを妻Ｂに渡していましたので、預貯金がほとんどありませんでした。
また、妻Ｂが居住している不動産の住宅ローン（Ａさん名義）もかなり残っていましたので、このままではＡさんの退職金もそのほとんどをＡさんが居住できない妻Ｂの自宅不動産の住宅ローンに充てざるを得なくなり、定年退職後にＡさんが生活できなくなるおそれがありました。
そのため、Ａさんは妻Ｂと離婚してきちんと財産分与を取り決めるため、妻Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
弁護士は妻Ｂに連絡し、離婚協議を求めましたが、妻Ｂが大学生の長女を介しての離婚協議に固執し、自分で離婚協議を行おうとしなかったため、全く離婚協議が進展しませんでした。
そのため、弁護士は家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
すると、妻Ｂは、調停に出頭してきましたが、「Ａさんが定年退職した後も長女が大学を卒業するまでＡさんが住宅ローンを支払い、かつ、退職前と同じ額の生活費を渡してほしい。長女が大学を卒業するまで離婚せず、長女が大学を卒業した後に改めて財産分与等について妻Ｂに有利な内容になるように離婚協議を行いたい。」などとＡさんが到底受け入れられない要求をしてきました。
　これに対し、弁護士は「妻Ｂの要求どおりにすると定年退職後にＡさんの生活が破綻することが明らかなので、妻Ｂの要求は受け入れられない。既に別居から５年半以上が経過しているので、裁判になっても離婚が認められる可能性が極めて高い。そのため、妻Ｂが理不尽な主張を続けるのであれば、調停不成立後に離婚訴訟を提起することになる。」と反論しました。
ただ、Ａさんは、「離婚後も長女のためにできるだけのことはしてあげたい」という意向であり、長女が大学を卒業するまでは妻Ｂも自宅不動産に住み続けることを認め、長女の養育費として十分な金額も渡そうと考えておられました。
そこで、弁護士は「①長女が大学を卒業するまでは妻Ｂと長女が自宅不動産に無償で済み続けることを認める。②その間の住宅ローンはＡさんが負担した上で、③長女の大学卒業後に当該不動産を売却し、売却金で住宅ローンを完済した後の残金をＡさんと妻Ｂで折半する。④Ａさん名義の株式や退職金等の不動産以外の財産については、Ａさん名義の財産はＡさんが取得し、妻Ｂ名義の財産は妻Ｂが取得する。⑤長女が大学を卒業するまでは、Ａさんが２０万円の養育費を支払う。」という離婚条件を妻Ｂに提示した上で、調停での離婚に応じた方が妻Ｂにとって経済的なメリットがあることを説明し、妻Ｂと交渉を続けました。
　その結果、妻Ｂは「長女の卒業までの学費の一部を負担してもらえるのであれば、上記①～⑤の内容で離婚に応じる。」と回答してきました。
　Ａさんも、長女の学費の一部を負担することに納得されたので、最終的に、上記①～⑤に加え、Ａさんが長女の学費の一部を負担する内容で調停を成立させました。

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