有責配偶者である夫からの離婚請求・親権主張に対して強気で交渉し、不動産・車・扶養的財産分与５２５０万円・養育費３人で月５０万円・学費１人あたり年１２０万円・親権者は妻等を認めさせて協議離婚した事例

解決事例

依頼者　妻
夫　４１歳　会社経営者　東京都
妻　４０歳　アルバイト　豊中市
離婚原因　夫の不貞行為
きっかけ　夫からの脅迫めいた離婚要求
財産　預貯金、不動産、自動車、株式
子ども　３人

Ａさんの夫は会社経営者で、全国を飛び回っており、東京にも別宅を賃借りしていました。夫には愛人ができ、愛人と同居をしていることが判明しましたが、夫は「もう別れた。離婚しろ。」とＡさんを脅迫するような言動を続けました。不貞行為している夫に離婚を強制されるという理不尽な状況に耐えかね、Ａさんは当事務所に来られました。
弁護士は、「不貞行為をしていた夫からの離婚請求は別居期間７～８年ないと認められません。こちらが強気に交渉しましょう。」と提案し、ご依頼いただきました。
弁護士はＡさんに夫の資産の調査をお願いしました。その結果、夫は自らが経営する会社の株式を所有しており、かつ一部を売却し約１億６０００万円の譲渡益があることが判明しました。
そこで弁護士は、「夫は有責配偶者だから離婚請求は認められない。どうしても離婚してほしいなら、①全保有株式の半額、②不動産、③車、及び安心して暮らせるだけの資金、④扶養的財産分与、⑤養育費、⑥学費、⑦慰謝料５００万円を支払え。」と要求しました。
どうしても離婚したい夫は、当方の要求についてある程度応じてきました。しかし、手元にある現金がそれほどないことを理由に、①会社に関する資産なので株式については開示できない、②不動産、③自動車、⑦慰謝料については認めるが、④扶養的財産分与は３０００万円、⑤養育費については第３子２０歳まで月額５０万円、⑥学費については１人あたり１５００万円まで、⑧親権は夫、⑨面会交流は月４回を求めてきました。
親権については、節税のため子ども名義の株式等があることも理由の１つにしていました。
しかしＡさんとしては、夫が養育費等を必ず支払ってくるかどうか確信が持てませんでした。したがって、一時金としてできるだけ多額の金銭が必要でした。そこで弁護士は、「株式の詳細を開示しないのであれば、④扶養的財産分与は６０００万円以上にすべき、⑤養育費については第３子２０歳まで５０万円、第３子２０歳から２２歳３月まで２０万円にすべき、⑥学費については中高私学の場合は１人年１２０万円、公立の場合は１人年６０万円、大学学費は年１２０万円、⑧親権はＡさん、⑨面会交流は月に１～２回とすべき。」と主張しました。
そして、「子ども名義の財産のために、母から子の親権を奪うべきではないこと、Ａさんがこれまでどれだけ子どものために努力し続けてきたか。」を詳細に書面にして何度も主張して説得した結果、ようやく夫は親権者をＡさんにすることに同意しました。
ただ、扶養的財産分与については借り入れをするにしても３０００万円が限度だと主張して譲りませんでした。
そこでＡさんと弁護士は協議し、「不動産についてはローンを一括弁済してもらうのではなく、ローンを支払い続けてもらい、ローン完済後に不動産を譲り受ける。そのかわり、扶養的財産分与を６０００万円一括払いとする。」という案を提示することにしました。
また、Ａさんも子どもと休日を過ごす機会が必要なので、面会交流は月に１～２回が限度と伝えました。
夫は、「不動産ローンを一括払いしなくてよいのであれば、扶養的財産分与を増額してもよいが、５０００万円が限度である。それ以外は応じる。」と譲歩してきました。
Ａさんは、養育費や学費についての目的が達せられ、生活の目途が立ったので、扶養的財産分与５２５０万円で協議離婚することにしました。

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