弁護士による離婚相談

３年後に認められる有責配偶者である夫からの離婚訴訟に対して強気で交渉し、夫側からの和解案３０００万円を４３００万円に増額して和解離婚した事例

依頼者属性

依頼者　妻
夫　４９歳　会社経営　箕面市在住
妻　５１歳　アルバイト　箕面市在住
離婚原因　夫の不貞行為
きっかけ　夫から離婚訴訟を提起された
財産　預貯金・株式・ゴルフ会員権・保険・車・退職金
子ども　２人

解決までの流れ

Ａさんの夫は、不貞行為を行っていました。しばらくは反省してやり直す様子を見せていましたが、すぐにやり直しの努力を放棄して家から出て行きました。そして離婚調停を申し立ててきました。納得のいかないＡさんは当方に依頼されました。

夫は預貯金の半額に少し上乗せしたくらいの金額で離婚できると考えていたようですが、弁護士の調査の結果、夫には３４００万円もの退職金があることが判明しました。弁護士はＡさんと打ち合わせして「有責配偶者である夫からの離婚は認められない。Ａさん及び子らが安心して暮らせる総額７０００万円を支払わない限り離婚しない。」と主張し、離婚を拒否しました。Ａさんにとっては、婚姻費用を受け取って子どもの学費をもらいながら生活する方が得策だったのです。

夫は離婚を諦め、月額２８万円＋水道光熱費＋子らの学費という婚費調停を成立させました。
ところが、２年後、子のうちの１人が社会人になったことを理由とする婚姻費用減額調停と離婚訴訟を夫は提起してきました。

「全財産の半額、婚姻費用と養育費との差額２年分を支払うので離婚せよ。離婚しないのであれば何度でも訴訟する。」という恫喝めいた主張でした。
自ら不貞行為を行い出て行きながら、謝罪もせず慰謝料も支払わず、Ａさんを脅して離婚しようとする夫の態度に激怒され、Ａさんは当方に再度依頼されました。

婚姻費用については、「子どもの１人が社会人になったので、４万円の減額は認めるが、それ以上の減額は認めない。」と弁護士は主張し、裁判官も「その案で調停成立させてはどうか。」と夫を説得しましたが、夫は応じませんでした。

やむなく審判に移行しましたが、「婚姻費用月額２８万円を２４万円に減額する。その余は以前の調停のとおり。」とする審判が出ました。
離婚について夫は「①全財産の半額２３００万円と②別居後８年後までの３年間の婚姻費用と養育費との差額７００万円との合計３０００万円で離婚せよ。」と主張してきました。
しかし弁護士は、「①全財産の半額は２７００万円、②婚費と養育費との差額は７００万円、③慰謝料３００万円の合計３７００万円が３年後の判決見込みである。ペナルティとして８００万円を上乗せした４５００万円以上でないと絶対に離婚しない。」と主張しました。夫はこれに応じず、離婚訴訟は終結し、判決を待つことになりました。

ところがその後、夫から、「３８００万円で和解しないか。」などと和解の打診がありました。弁護士は、「４５００万円以上でないと離婚しない。」と突っぱねました。するとさらに夫は「４０００万円ではどうか。」と譲歩してきました。Ａさんは「４５００万円以上でないと絶対に離婚しない。」という強い希望をお持ちでした。他方、３年後にもう一度離婚訴訟をやることは精神的・肉体的に少し苦しいとも考えておられました。夫は４０００万円以上の工面は難しそうでしたが、Ａさんは「４３００万円までなら譲歩してもよい。」とのことでした。

そこで、弁護士が夫に最後通告として、「４３００万円一括払いなら離婚に応じる。これ以上一切譲歩しない。」と伝えました。
夫が上記和解案に応じたので、その条件で和解離婚しました。

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