弁護士による離婚相談

不貞行為を行った夫から財産分与及び解決金として合計１５０万円を取得して調停離婚した事例

依頼者　妻
夫　２９歳　専門職　池田市在住
妻　３０歳　専門職　豊中市在住
離婚原因　夫の不貞行為
きっかけ　夫の不貞行為が発覚した
財産　不動産・預貯金・生命保険
子ども　なし

Ａさんは、婚姻後夫Ｂと同居していましたが、夫Ｂが複数の女性と不貞行為を行っていたことが発覚したため、夫Ｂとの離婚を決意し、別居を開始しました。
その後、Ａさんは、夫Ｂと早期に離婚するため、当方に依頼されました。
弁護士が夫Ｂに対して離婚協議を求めたところ、夫Ｂも弁護士に依頼しましたが、夫Ｂは財産分与額算定のための資料の開示に消極的で、不十分な資料しか開示しませんでした。
また、不貞行為が原因で離婚する場合の慰謝料の相場は、２００万円～３００万円程度ですが、夫Ｂは「慰謝料５０万円しか支払わない」と主張する等到底Ａさんが納得できない離婚条件しか提示しませんでした。
このように、夫Ｂの理不尽な態度により、なかなか離婚協議が進展しませんでしたので、弁護士は家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
調停期日においても、弁護士は、「財産を隠していないのであれば財産資料を開示すればいいだけであるし、夫Ｂが不貞行為を行っていたのは間違いないのであるから慰謝料５０万円というのは金額が低すぎて到底受け入れられない。」と主張しました。
しかし、夫Ｂは、それでも財産資料の開示に消極的な態度を続け、理不尽な主張を繰り返しました。
そのため、裁判所は「この調停で離婚条件について合意する可能性はほとんどない」として調停不成立になる可能性を示唆してきました。
すると、突然夫Ｂは「財産分与と解決金の合計１５０万円を支払う。」という離婚条件をＡさんに提示してきました。
Ａさんの場合、夫Ｂとの婚姻期間はそれほど長くなく、Ａさんにも夫Ｂと同程度の収入がありましたので、Ａさんの手元にある資料も考慮すると、Ａさん名義の共有財産と夫Ｂとの共有財産との間にそれほど大きな差はないと考えられました。
そのため、夫Ｂに十分な資料を開示させた上で財産分与額を算定したとしても、多額の財産分与をＡさんが夫Ｂに求めることのできる可能性は低いと考えられました。
ただ、１５０万円という金額は、慰謝料の相場よりも低いため、離婚訴訟を提起して争えば１５０万円以上の慰謝料が認められる可能性も十分ありました。
もっとも、Ａさんは早期離婚を最優先に考えておられましたので、「更に時間のかかる離婚訴訟まではやりたくない」という意向でした。
そのため、Ａさんは慰謝料の増額よりも早期離婚を優先され、最終的に「夫ＢからＡさんに１５０万円を支払う」という内容で調停を成立させました。

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