「親権を渡せ」と強硬に主張する夫を説得し、依頼者である妻が親権を取得して調停離婚した事例 | 豊中市・吹田市・箕面市　離婚　弁護士

解決事例

「親権を渡せ」と強硬に主張する夫を説得し、依頼者である妻が親権を取得して調停離婚した事例

依頼者　妻
夫　４２歳　会社員　豊中市在住
妻　４１歳　薬剤師　吹田市在住
離婚原因　モラハラ　性格の不一致
きっかけ　夫のモラハラに耐えられなくなった
財産　預貯金・生命保険・学資保険・株式・確定拠出年金
子ども　１人

Ａさんは、夫Ｂの度重なるモラハラに耐えきれなくなり夫Ｂとの別居・離婚を決意され、当方に依頼されました。
弁護士が夫Ｂに対して離婚協議を求めましたが、夫Ｂが「離婚はしない。どうしても離婚してほしければ、子どもの親権を渡せ。」等と理不尽な要求を繰り返したため、離婚協議が進展しませんでした。
そのため、弁護士は家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
　すると、夫Ｂは、「親権と監護権を分離し、親権だけは夫Ｂが取得したい。」と主張してきました。
　親権と監護権を分離した場合、離婚後、子どものための種々の手続に親権者の同意を得なければならなくなり、その都度親権者・監護権者が連絡を取り合って対応を迫られる等、監護権者はもちろん親権者にも多大な負担が生じることになります。
そのため、親権と監護権を分離する内容で離婚が成立することはほとんどありません。
Ａさんも「親権者と監護権者は両方Ａさんにする」という意向が強かったため、弁護士は調停委員や裁判所の調査官を通じて、親権者・監護権者をＡさんにすることを認めるよう、粘り強く夫Ｂを説得しました。
その結果、夫Ｂは親権者・監護権者をＡさんにすることに同意しました。
ただ、夫Ｂはその後も「夫Ｂが婚姻期間中に借り入れた借金は折半ではなく、Ａさんの方が多く負担すべき」「長期休暇中のほとんどの期間について、子どもを相手方の元で過ごさせるようにすべき」等、財産分与や面会交流について裁判や審判では到底認められない理不尽な要求を繰り返しました。
これに対し、逐一弁護士が「夫Ｂの主張は法的に誤っている。」と反論しましたが、その度に夫Ｂは別の争点を持ち出して更に法的に誤った見解を主張するため、このまま弁護士が夫Ｂに裁判実務の考え方を説明しても調停が成立する余地はないと考えられました。
また、夫Ｂ名義の共有財産よりもＡさん名義の共有財産の方が多いのは間違いなかったため、離婚が成立する場合、Ａさんから夫Ｂにいくらか財産分与金を支払わざるを得ない状況でした。
そこで弁護士は、法的な根拠ではなく具体的な離婚条件に争点をしぼるため、裁判・審判になった場合の財産分与・面会交流等の見込をＡさんに説明した上で、早期解決のために夫Ｂに支払うことのできる財産分与額や面会交流の条件についてＡさんの意向を聴取し、具体的な離婚条件を夫Ｂに提示して交渉を続けました。
その結果、最終的に「①財産分与及び解決金としてＡさんから夫Ｂに１００万円を支払い、②夫ＢがＡさんに支払う養育費の金額を月額２万４０００円とし、③夫Ｂと子どもの月２回程度の面会交流を認める。」という内容で離婚することを夫Ｂに認めさせ、この内容で調停を成立させました。