弁護士による離婚相談

離婚をしぶる妻を説得し、判決と比べて財産分与額を約９０万円、養育費を月２万円増額させることを条件に早期協議離婚した事例

依頼者　夫
夫　３９歳　会社員　茨木市在住
妻　４３歳　主婦　茨木市在住
離婚原因　性的不調和　妻の両親との不和
きっかけ　会社・家庭でも不和となっており、うつ病を発症した
財産　預貯金・保険・退職金
子ども　２人

Ａさんは、会社でパワハラを受け、精神的に不安定になっていました。妻Ｂは、Ａさんを支えるどころか、Ａさんに対してつらく当たるようになり、Ａさんは会社にも家庭にも居場所がなくなり、離婚を決意され、当事務所に依頼されました。
Ａさんは弁護士からの通知を置手紙として残し、相手方宅から転居しました。妻Ｂは子どものこともあり、離婚に抵抗していましたが、弁護士は、「婚姻関係は既に破綻していたはず。やり直すことは難しい。」と相手方を説得しました。妻Ｂも、離婚やむなしと考えるようになり、離婚の条件面について協議することになりました。
弁護士は妻Ｂに財産を開示させ、財産目録を作成しました。Ａさんには多額の退職金が支払われる可能性があったので、相手方に対する財産分与は約９７０万円、養育費は月約１０万円でした。
妻Ｂは、子どものこともあることを理由に、財産分与額の増額・一括払い、養育費の増額（月１３万円）を求めてきました。退職金は将来受け取るものであり、現在は手元にありませんから、Ａさんは一括払いなどできません。
しかし、子どもの生活もあるので、Ａさんはある程度は譲歩してよいと考えておられ、また早期に離婚することを望んでおられました。
そこで弁護士は、妻Ｂ所有財産を財産分与対象財産に入れず、財産分与額を１０６０万円にすること、一時金として６００万円を支払い、残りは分割にすること、養育費を月１２万円以内にすることを目標に再度妻Ｂに交渉しました。
妻Ｂは、「Ａさんのかけている保険の一部を掛け続けてくれるなら。」という条件で上記案を受け入れました。
Ａさんとしては、子どものためにもなる保険なので、それを継続することはやむなしと考え、上記条件で協議離婚しました。

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