弁護士による離婚相談

交際相手の元夫から慰謝料５００万円を請求する訴訟を提起されたが、依頼者が交際相手の元夫に支払う金額を４０万円に減額させて和解を成立させた事例

依頼者　４１歳　会社員（川西市在住）
きっかけ　交際女性の元夫から慰謝料請求訴訟を提起された

　Ａさんは、既婚者であるＢと交際しており、その後Ｂとその夫であるＣは離婚しました。
ＡさんとＢが交際し始めたのはＢとＣが別居して離婚協議を始めた後でしたが、Ａさんは、ＢとＣが離婚した後、Ｃが依頼した弁護士から５００万円の慰謝料の支払を求める慰謝料請求訴訟を提起されました。
Ａさんは訴訟手続きを自分で行うのは難しいと判断し、当方に依頼されました。
　訴訟において、Ｃは「ＣとＢが別居する前からＡさんとＢは交際していた。ＣとＢが離婚したのはＡさんとＢの交際によって婚姻関係が破綻したことが原因だ。」と主張してきました。
　しかし、Ａさんの話では、ＡさんがＢと交際し始めた時点で、既にＢとＣが別居してから数か月経過していました。
また、Ｂ・Ｃが同居していた当時、Ａさんは、ＢからＣとの関係が上手くいっていないことについて相談されたことはありましたが、肉体関係はもちろん手をつないだことすらありませんでした。
　既婚者の女性と不貞行為を行った場合であっても、不貞行為を行った当時に婚姻関係が既に破綻していれば、不貞行為が原因で婚姻関係が破綻したとはいえませんので、慰謝料の支払義務は認められません。
そこで、弁護士は「ＡさんとＢが不貞行為を行ったのは別居してから数か月経過した後である。その時点ですでにＢ・Ｃの婚姻関係は破綻していたのであるから、Ａさんに慰謝料の支払義務はない。」と反論しました。
その後もＣは「ＡさんとＢは、Ｂ・Ｃが別居する前から交際していた。」という主張を変えませんでしたが、確実にそれを立証できる客観的な証拠までは有していない様子でした。
　ただし、別居直後に不貞行為を行っていた場合、裁判実務上、婚姻関係破綻後に不貞関係になったとは認められないことが多いので、不貞相手に慰謝料の支払義務が認められることも多いです。
　Ａさんの場合、ＢとＣの同居中からＢと面識があり、かつ、別居から数か月後とはいえ、離婚前にＢと不貞行為を行っていたことは間違いありませんでした。
そのため、判決になった場合、Ａさんに２００万円程度の慰謝料の支払義務が認められてしまう可能性もありました。
　また、Ａさんとしては、「別居後とはいえ、Ｂが既婚者であることを知りながら交際していたことは間違いないので、迷惑料程度ならＣに支払っても構わない」という意向でした。
　弁護士がこのようなＡさんの意向をＣに伝えたところ、Ｃは「解決金５０万円を支払ってもらえるなら和解に応じる。」と回答してきました。
　Ｃが訴訟で最初に請求していた金額は５００万円ですので、５０万円という金額でもＣが大幅に譲歩していると考えられましたが、弁護士は少しでもＡさんの負担額を減らすため、「迷惑料としては、５０万円は高すぎる」と反論し、Ｃと和解協議を続けました。
　その結果、Ｃは「解決金４０万円であれば和解する。」と提案してきました。
　Ａさんも解決金４０万円という金額に納得されたので、最終的に「ＡさんがＣに対し解決金４０万円を支払う」という内容で和解を成立させました。

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