弁護士による離婚相談

子どもを連れ去った夫に対して子の引渡しの審判を申立て、親権を取得して調停離婚した事例

依頼者　妻
夫　３３歳　会社員　豊中市在住
妻　３３歳　パート　吹田市在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　夫が子どもを連れて出て行った
財産　不動産・預貯金・生命保険
子ども　１人

Ａさんは、夫Ｂとの性格の不一致等から離婚を考えるようになり、夫Ｂと同居しながら離婚協議を行っていましたが、夫Ｂはまだ幼い子どもの親権を主張して譲らず、協議は進展しませんでした。
すると、Ａさんが留守の間に、突然夫Ｂは子どもを連れて家を出て行きました。
その後Ａさんはすぐに子どもに会わせるように夫Ｂに要求しましたが、夫Ｂは「子どもに会わせる気はない」とこれを拒否してきました。
そのため、Ａさんは当方に相談に来られました。
別居している夫婦について、乳幼児の親権が争いになる場合、同居中及び別居後の子どもの主たる監護者・監護状況が重視されるので、別居期間が長くなってしまうと、子どもと同居していない方の親が子どもの親権を取得するのが難しくなります。
そのため、乳幼児を相手方配偶者に連れ去られた場合、親権取得を希望するのであれば、すぐに子どもを引き渡すよう相手方配偶者に求め、相手方がこれに応じない場合は早急に法的手続きをとる必要があります。
このことを弁護士がＡさんに説明したところ、Ａさんは子の引渡しの請求手続きと離婚協議について当方に依頼されました。
弁護士が受任した後も、夫Ｂは子どもの引渡しを拒否していましたので、弁護士は家庭裁判所に子の引渡しの審判・保全処分を申し立てました。
その手続きの中で、弁護士は、裁判所に対し、Ａさんが子どもの監護権者として適切であることを詳細に説明し、「直ちに子どもをＡさんに引き渡すべきである。」と主張しました。
Ａさんも裁判官の審問手続きで、Ａさんが監護権者として適切（夫Ｂが不適切）な理由となる事実関係を裁判官に伝えました。
その結果、家庭裁判所からＡさんの請求を認める内容の保全処分が出されました。
弁護士はすぐに裁判所に強制執行の申立てを行い、弁護士もＡさんと一緒に裁判所の執行官に同行して夫Ｂ宅に出向き、夫Ｂから子どもの引渡しを受けました。
その後、夫Ｂは離婚調停を申し立て、子どもの親権を主張してきましたが、当然Ａさんが親権を夫Ｂに譲るはずはなく、弁護士が調停において夫Ｂに毅然と反論した結果、最終的に夫Ｂは子どもの親権を諦めました。
そのため、Ａさんを親権者とする内容で離婚調停を成立させました。

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