弁護士による離婚相談

慰謝料５００万円を請求してきた妻Ｂと交渉し、妻Ｂに慰謝料請求を撤回させた上で、受任から約１か月で調停離婚を成立させた事例

依頼者　夫
夫　４８歳　会社員　大阪市在住
妻　４３歳　アルバイト　大阪市在住
離婚原因　別居
きっかけ　妻から離婚調停を申し立てられた
財産　預貯金・生命保険・学資保険
子ども　２人

Ａさんは、婚姻後妻Ｂと同居していましたが、妻Ｂは家を出て行き、離婚を求めてきました。
Ａさんとしては子供のために妻Ｂとの婚姻関係を継続したいと考えていましたが、妻ＢはＡさんの話を全く聞き入れず離婚調停を申し立ててきました。
この時点で、Ａさんも離婚はやむを得ないという意向になっていましたが、調停期日において、①妻ＢはＡさんに対して、慰謝料５００万円を請求してきました。
また、別居後にＡさんの預貯金等約３４０万円を妻Ｂが取得していたにもかかわらず、②妻ＢはＡさんに対して財産分与としてさらに３０万円を支払うよう請求してきました。
そのため、Ａさんは今後の対応を当方に依頼されました。
弁護士がＡさんから事情を聞いたところ、妻Ｂが主張している事実関係はＡさんに慰謝料の支払義務を発生させるようなものではなく、財産分与についても妻Ｂは既に共有財産の２分の１を取得していると考えられました。
そこで弁護士は、調停期日において、「①婚姻破綻の原因がＡさんにあるわけではないので、Ａさんに慰謝料の支払義務はない。②既に妻Ｂは別居時点の共有財産の２分の１を取得済みであるから、財産分与としてこれ以上Ａさんから妻ＢにＡさん名義の財産を渡す義務はない。」等と反論し、調停委員を通じて妻Ｂと交渉しました。
その結果、妻Ｂに弁護士の主張を認めさせ、①慰謝料５００万円の請求及び②財産分与金３０万円の請求をいずれも撤回させました。
そのため、最終的にＡさんが慰謝料等を支払わない内容で離婚調停を成立させました。
受任から約１か月で離婚が成立しました。

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