慰謝料を減額する代わりに、自宅売却後の残ローンを相手方に負担させることで離婚した事例

解決事例

依頼者　妻　川西市在住

Ｄさんは某有名大学出身の夫と２人暮らしでした。しかしＤさんの夫は勤労意欲がなく、何度も転職するものの長続きしませんでした。愛想が尽きかけてきたころ、某有名大学出身という経歴が虚偽であることが判明し、Ｄさんは夫に失望して離婚を決意しました。経歴についてウソをついていたことに納得がいかないＤさんは夫に慰謝料を請求したいと相談に来られました。また、Ｄさん夫婦は土地建物を購入しており、Ｄさんが連帯保証人になっていました。そのため、Ｄさんの連帯保証をはずせないかと相談されました。

Ｄさんの夫に勤労意欲がなく生活費を満足に入れないこと、経歴についてウソをついていたことが発覚して離婚に至ったのですから、ある程度の慰謝料は発生します。しかし、Ｄさんは住宅ローンの連帯保証人になっているので、Ｄさんの夫が住宅ローンの支払いを滞納すると、Ｄさんが連帯保証人として銀行から支払い請求されることになります。そこで離婚調停を申し立て、Ｄさんの夫に対し、Ｄさんの夫側で連帯保証人を立ててＤさんの連帯保証をはずすか、土地建物を売却するように要求しました。また慰謝料として２００万円と婚姻費用の分担を請求しました。

Ｄさんの夫は裕福な親戚に頼んだようですが、断られました。そこで土地建物の売却を要求しました。しかし、売却価格は住宅ローンより約３００万円少なく、売却後に３００万円の住宅ローンが残ることになりました。法的にはＤさんが半額の１５０万円を支払う義務があります。

そこで慰謝料を１００万円に減額することを条件に、この住宅ローン残金３００万円については全額Ｄさんの夫が支払うよう要求し、Ｄさんの夫に承諾させました。婚姻費用としては１４万円を取得しました。このようにしてＤさんは住宅ローンの連帯保証人の地位を免れることができました。