弁護士による離婚相談

夫から財産分与約２５００万円を一部分割払いで取得し、夫と同居する子の養育費・学費負担金月約３万３０００円を当方が支払うという内容で協議離婚した事例

依頼者　妻
夫　５７歳　会社員　豊中市在住
妻　５１歳　会社員　豊中市在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　子どもが全員２０歳になること
財産　不動産・預貯金・株式・個人年金・退職金
子ども　３人

Ａさんの夫Ｂは１０年以上前から、家族に関心がなく、コミュニケーションが全く取れませんでした。一番下のお子さんが大学生になり、近く成人する年齢になったので、Ａさんは離婚することを決意されました。ただ、夫Ｂにとって離婚は予期しないことだと考えられましたので、交渉が難航しそうなため、Ａさんは弁護士に交渉を依頼されました。
夫に対して恐怖感がある場合には、「全て弁護士に任せた。」旨の手紙を置いて転居することをお勧めしています。Ａさんもそうされました。
夫Ｂは困惑していたため、弁護士は「Ａさんの意思が固い。」と伝え、離婚に応じるよう説得しました。当初夫Ｂは離婚に難色を示しましたが、弁護士の説得により、離婚に応じることになりました。
夫Ｂは弁護士をつけませんでしたので、弁護士は財産分与のやり方を夫Ｂに説明し、財産資料を提出させ、財産目録を作成し、夫ＢがＡさんに支払うべき財産分与額を算出しました。
夫Ｂは婚姻時に所持していた５００万円を財産分与から外すよう要求してきましたが、文献を示した上で、「判例上認められない。」という理由で拒否し、夫Ｂを納得させました。
Ａさんの子は大学への進学の関係から、夫Ｂとの同居を望んでいました。そのため、Ａさんには養育費及び学費の負担義務が発生していました。弁護士は夫Ｂに計算方法を解説し、養育費が１万８０００円であること、学費負担金が月約１万５０００円であることを認めさせました。
財産分与額は約２５００万円とありましたが、夫Ｂ名義の不動産があり、夫Ｂの手元に現金２５００万円はありませんでした。「夫Ｂは、約束したら払う人です。」とのことでしたので、Ａさんは分割払いに応じることにしました。２５００万円のうち、１０００万円を離婚時に支払ってもらい、残りの約１５００万円を夫Ｂ退職時に支払ってもらうことにして、協議離婚しました。

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