弁護士による離婚相談

相手方からの要求を拒否し、適正な養育費・婚姻費用を取得して調停離婚した事例

依頼者　妻
夫　４９歳　会社員　宝塚市
妻　３６歳　主婦　箕面市
離婚原因　価値観の違い（金銭面）
きっかけ　相手方が理不尽な要求ばかりしてきたため
財産　なし
子ども　１人

Ａさんの夫Ｂは悪く言うと「ケチ」なタイプで、子どもにとって必要不可欠な物の購入にも反対するような人物でした。必要不可欠なものだと説明しても黙って何も言わない態度を続けられたため、Ａさんは離婚を決意され、別居を始めました。
Ａさんが約９０万円を持ち出したからという理由で、夫Ｂは婚姻費用を支払いませんでした。また、子どもに愛情がなかったにもかかわらず、コロナ禍において直接の面会交流を求めてきました。
Ａさんは自分では対処できないと考え、当方に依頼されました。
弁護士が相手方に通知を出して、婚姻費用を求めたところ、夫Ｂは弁護士を選任し、離婚調停と面会交流調停を申し立ててきました。
婚姻費用については、１２万円が適正額でしたが、夫Ｂは１０万円しか支払いませんでした。また、上記９０万円の返還、御祝い金を使い込んだと主張して御祝い金等約４０万円、慰謝料５０万円を請求してきました。また、直接の面会交流の実現を求めてきました。
弁護士は双方の収入から婚姻費用は１２万円が適正であること、上記９０万円は子どもとの生活費に費消しており返還義務がないこと、御祝い金は夫Ｂと相談して使用したことを主張立証し、相手方を納得させました。面会交流についてはコロナ禍であることも踏まえて、Zoomでのやりとりなら応じると伝えました。
夫Ｂはしぶしぶ当方の主張を受け入れたため、①夫Ｂは適正婚姻費用の差額総額２８万円を支払う、②養育費として月６．８万円を支払う、③面会交流はZoomで行う、④その余の請求を夫Ｂは放棄するという内容で調停離婚しました。

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