弁護士による離婚相談

相場より高い婚姻費用・養育費を要求されたが、交渉の末に相場まで減額させて協議離婚した事例

依頼者　夫　箕面市
夫　４６歳　大学教員
妻　主婦　箕面市
離婚原因　価値観の不一致
きっかけ　妻が子どもを連れて実家に帰り、弁護士を立てて離婚を求めてきた
財産　預貯金
子ども　１人

Ａさんの妻Ｂは子どもを連れて実家に帰り、弁護士を通じて離婚を求めてきました。Ａさんはお子さんに愛情を持っていましたので、何とか復縁できないかと考えておりましたが、相手方がそれに応じませんでした。Ａさんは1人で相手弁護士と交渉して復縁をしようと努力しましたが、離婚したほうがいいのか迷うようになり、それが精神的負担となりうつ状態になりました。離婚を決意するにしろ、復縁を求め続けるにせよ、うつ状態から快復しないと決められません。
そこでＡさんは、「うつ状態から快復するまで交渉を延期してほしい。」旨を相手に伝えること、うつ状態から快復後に自分の決意が固まったら交渉を弁護士にしてもらおうと考え、当事務所に依頼されました。
その後、うつ状態から快復されたＡさんは、妻Ｂの決意が固いことを考慮して、離婚する方向での交渉を弁護士に依頼されました。
妻Ｂは、①婚姻費用については月額１９万円を、②財産分与については、自分が持ち出した金員の残金７８万円を、③養育費については月１２万円を２２歳に達した後の３月までを求めてきました。②の財産分与については、７８万円でＡさんは納得されました。しかし、①婚姻費用については、今年の４月分からは１７万円が適正でした。また、③養育費については、年収だと２０歳まで月１０万円となる見込みでした。そこで弁護士は、上記を妻Ｂに求めました。
しかし、妻Ｂは①まだ子どもの預け先保育園が決まっていないことを理由に、離婚時まで婚姻費用１９万円の要求を変えず、③養育費についても譲りませんでした。
離婚交渉が長引くと、養育費と比べて高い婚姻費用を支払わねばなりません。そこでＡさんと協議し、①については譲歩することとした上で、Ａさんの収入が不安定で将来はどうなるかわからないことを主張立証し、今後２年間のみ養育費を月１２万円とし、その後２０歳までは月１０万円、大学に進学した場合は再度協議するという案を提示しました。
妻Ｂがそれに応じたため、上記案のとおりに協議離婚が成立しました。

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