弁護士による離婚相談

相手方から請求された財産分与額を半分以上減額し、離婚を成立させた事例

依頼者　夫
夫　７３歳　無職　豊能郡在住
妻　７３歳　無職　吹田市在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　相手方から離婚調停を申し立てられた

Ａさんの妻Ｂは、ＡさんとＣ女との不貞関係を疑い、Ａさん宅を出て行きました。そして、１年後に離婚調停を申し立て、財産分与２０００万円、慰謝料１５０万円、婚姻費用を求めてきました。不貞行為に身に覚えのないＡさんは、「慰謝料を支払わなければならないのか？」と当事務所に相談に来られました。弁護士は、「身に覚えがないのであれば、妻Ｂは証拠を持っていない。よって、慰謝料を支払う必要はない。」とアドバイスをしました。妻Ｂには弁護士が就いていましたので、１人で立ち向かうのは困難と考え、Ａさんは当事務所に依頼されました。
妻Ｂの財産分与請求は憶測に基づくものでしたので、弁護士は証拠によってＡさんの財産を明らかにしました。また、妻Ｂにも妻Ｂ名義の財産を全て提出させました。その結果、Ａさんから妻Ｂへの財産分与は、居住家屋時価を７０万円とすると、約９００万円となりました。
しかし、Ａさんには居住家屋の他、農地として使っている土地がありました。その土地を含めると、全不動産の固定資産評価額の総額は４００万円を超え、妻Ｂへの財産分与額は約１０５０万円となりました。裁判になると、これが財産分与額となる可能性が高いです。
Ａさんは、妻Ｂへの財産分与支払いを少なくしたいと考えておられましたが、早期に離婚したいとのご希望も持っておられました。
妻Ｂから財産分与１０００万円での和解の打診があったことから、婚姻費用を０円、慰謝料を０円、妻Ｂ所有動産処分代金を差し引いて財産分与９７０万円での和解なら応じると返答し、その条件で調停離婚しました。

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