弁護士による離婚相談

子どもを依頼者の扶養に入れたまま、養育費を減額することで協議離婚した事例

依頼者　夫
夫　５２歳　会社員　吹田市在住
妻　４５歳　パート　吹田市在住
離婚原因　性的不調和・性格の不一致・長期別居
きっかけ　別居期間が長期（４年）に至ったこと

Ａさんは、妻Ｂとの性的不一致から、家庭内別居状態が続いていました。その間、Ａさんがパチンコ等のギャンブルに夫婦共有財産を費消したようなことがあったため、それを妻Ｂから責められるようになり、Ａさんは別居するようになりました。関係修復は難しいことから、Ａさんは離婚を考えるようになりましたが、自らのギャンブルが別居原因の１つであることから、その場合でも離婚できるのかと当事務所に相談に来られました。
Ａさんの場合、別居期間が４年以上も経過していました。通常、別居期間が３年を超えると、離婚原因となり裁判で離婚が認められる可能性が高くなります。また、ギャンブルは別居原因の１つの原因ではありましたが、全てではありませんでした。よって、Ａさんは離婚を求めることが可能だと弁護士はアドバイスしました。それをお聞きになってＡさんは当事務所に離婚交渉を依頼されました。
Ａさんは、お子さんについては十分な生活をさせたいと考えており、養育費については相場以上に支払うつもりでした。しかし、妻Ｂは①４年間の養育費（学費を含む）として月２５万円＋ボーナス時４０万円（年額３８０万円）を請求した上、②子どもたちをＡさんの扶養から抜けさせ、自分の扶養に入れることを要求してきました。
上記②の要求を認めると、Ａさんの手取り年収は約６０万円減ってしまうことになるので、容認できませんでした。また、仮に②の要求を拒絶できたとしても、上記①の要求はＡさんの支払能力を超えていました。
そこで弁護士は妻ＢにＡさんの経済事情を説明し、「子どもをＡさんの扶養に入れた上で養育費を減額しないと、Ａさんが生活できない。」ことを主張・立証して交渉を続けました。そして、①について当初２年間を年額３６７万円に、次の２年間を３１５万円に減額させ、②子どもをＡさんの扶養に入れたままとすることを認めさせ、協議離婚することに成功しました。

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