離婚協議に消極的な態度を示し、面会交流についても理不尽な要求を繰り返す夫に対して離婚調停を申し立て、依頼者の希望する面会交流の内容で合意して調停離婚した事例

解決事例

依頼者　妻
夫　５６歳　会社員　東京都在住
妻　３７歳　会社員　吹田市在住
離婚原因　性格の不一致等
きっかけ　別居して離婚を求めても夫が応じなかった
財産　不動産・預貯金
子ども　１人

Ａさんは、性格の不一致等の理由から夫Ｂと別居し、離婚を決意しました。
ただ、別居前の話合いの際に夫ＢがＡさんの意見を全く受け入れなかったことから、Ａさんは自分で夫Ｂと離婚協議を行うのは難しいと考えていました。
そのため、Ａさんは夫Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
そこで弁護士は、夫Ｂに対して離婚を請求し、婚姻費用の支払も求めました。
その後、夫Ｂも弁護士に依頼しましたが、夫Ｂは離婚を明確に否定しなかったものの、離婚協議には消極的な態度をとっていました。
その一方で、夫Ｂは、婚姻費用についてもなかなか回答せず、弁護士が何度か夫Ｂに督促をした結果ようやく婚姻費用を支払ってきましたが、夫Ｂが婚姻費用の金額を検討していた期間の婚姻費用の支払は拒否してきました。
そこで、弁護士は家庭裁判所に離婚調停・婚姻費用分担調停を申し立てました。
　①面会交流について、別居後にＡさんの母親が立ち会って数回実施していましたが、その後新型コロナウイルスの感染が拡大したため、Ａさんは当面の実施を断っていました。
ただ、それでも夫Ｂは、「新型コロナウイルスの感染拡大している状況でも、子どもと面会交流できる。（乳幼児の子ども）と立会人なしで面会交流できる。」等と主張して強硬に面会交流を求めてきました。
そのため、弁護士は、「ほとんど子どもの世話をしてこなかった（当然子どもの記憶にも残っていない）夫Ｂが乳幼児の子どもと立会人なしでコロナ禍の面会交流を実施すれば、子どもの心身に悪影響を与える可能性が高い。」と夫Ｂに説明しました。
また、Ａさんは新型コロナウイルスの感染状況が落ち着けばＡさんの母親立会いのもとで面会交流を再開させる意向でしたので、弁護士はこのＡさんの意向も夫Ｂに伝えました（その後、実際に月１回の頻度で面会交流を再開させました）。
それにもかかわらず、夫Ｂは、面会交流調停を申し立て、同時に面会交流権の侵害を理由にＡさんに慰謝料を請求する民事訴訟を提起してきました。
面会交流は、実施頻度や方法等が当然に決まっているものではなく、合意や調停・審判により初めて具体的な内容が定まります。
そのため、「合意や調停・審判前には面会交流権の侵害が認められない」ということが多くの裁判例で説明されています。
しかし、夫Ｂは合意どころか面会交流調停すら申し立てていない時期の面会交流権の侵害を理由に訴訟提起してきました。
そのため、弁護士は、夫Ｂとの訴訟手続きにおいて、別居後に夫ＢがＡさんに対して行ってきた様々な理不尽な行為を詳細に主張立証した上で、「本訴訟で夫Ｂが勝訴する余地はなく、本訴訟はＡさんへの嫌がらせの一貫で提起された不当なものである。」と反論しました。
その直後、夫Ｂは、離婚に前向きな姿勢を示すようになり、上記訴訟も取り下げました。
また、夫Ｂは調停の席でも面会交流について調停前と同様の理不尽な主張をしていましたが、弁護士が調停委員に事情を説明して夫Ｂの主張がいかに理不尽なものであるかを理解してもらい、調停委員を通じて夫Ｂと交渉を続けた結果、夫ＢはＡさんの希望する内容で面会交流を実施していくことを認めました。
具体的には、「当面の間は、新型コロナウイルスの感染対策が十分なされているＡさんが指定した施設を面会交流場所とし、Ａさんの母親の立会いのもとで月１回１時間程度の面会交流を実施する」という内容で合意しました。
　②財産分与について、Ａさんと夫Ｂとの婚姻期間は短く、Ａさん自身も仕事をしていて結婚後に貯蓄していた財産もあったため、夫Ｂからの財産分与が認められたとしてもかなり少額になる可能性が高い状況でした。
そのため、Ａさんは早期離婚を優先し、財産分与をしない（各自の名義の財産を各自が取得する）内容で合意しました。
③婚姻費用について、夫Ｂは月額１３万円しか支払っていませんでしたが、弁護士が「Ａさん育休中（復職前）の婚姻費用を月額２６万円、Ａさん復職後の婚姻費用を月額２２万円とするのが相当である。」と主張立証して交渉した結果、夫Ｂにこれを認めさせ、未払婚姻費用（夫Ｂが婚姻費用の金額を検討していた期間を含む）の全額を夫Ｂに支払わせました。
④養育費について、夫Ｂは月額１２万円と主張していましたが、弁護士が「Ａさんと夫Ｂの収入状況からすれば月額１３万円が相当である。夫Ｂの主張は客観的な証拠に照らして合理性がない。」等と反論して交渉した結果、夫Ｂは月額１３万円の養育費を認めました。
そのため、最終的に上記①～④の内容で離婚調停を成立させました。