弁護士による離婚相談

夫に離婚を納得させ、将来の退職金・財形貯蓄・株式などの財産分与として約１１５０万円を取得した事例

依頼者:妻　箕面市在住

夫:60歳　会社員

妻:55歳　主婦

離婚原因:夫からの精神的虐待

子供:３人　２９歳、２５歳、２２歳

財産:株式・財形貯蓄・退職金・生命保険解約返戻金

Ｖさんは、夫から言葉による精神的虐待に耐えかねて離婚を決意されました。しかし夫は「Ｖさんが相続した財産の半分はもらえるはずだ。」などと言い、夫名義の財産をⅤさんに分与せず、逆にＶさんから相続財産の半分を取りかねないような発言をしました。納得のいかないＶさんは当事務所に依頼されました。
弁護士はＶさんに「遺産は財産分与の対象にはなりません。夫の主張は認められません。」とご説明しました。

当初Ｖさんは、「絶対に調停・裁判までやりたくない。株式・財形貯蓄の半分さえもらえれば、生命保険解約返戻金はいらない。」と言っておられました。しかし、当方が「退職金も財産分与の対象となります。」とご説明すると、「株式・財形貯蓄・退職金の半分をもらえれば、生命保険解約返戻金はいらないという方針で早期解決してほしい。」とのことでした。

夫は、「退職金は今後の生活のために財産分与の対象から除外してほしい。今後の生活もあるのでもっと譲歩してほしい。」と主張してきました。しかし、弁護士は、「将来の退職金であっても、退職が近い将来支払われる可能性が高いのであるから、財産分与の対象となる。生命保険について譲歩しているから、これ以上は１円たりとも譲歩しない。」と説明し、説得しました。

その結果、夫は、株式・財形貯蓄・退職金の半額を財産分与することに納得しました。また、年金分割の按分割合も０．５と定めることの合意をしました。
最終的に、財産分与として総額１１５０万円を支払うこと、年金分割の按分割合を０．５とすることという内容で和解を成立させました。

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