財産開示・婚姻費用支払・離婚を拒む夫から財産を開示させ、婚姻費用月額４万円を支払わせ、財産分与約４８００万円で和解離婚した事例

解決事例

依頼者　妻
夫　７４歳　アルバイト　箕面市在住
妻　７５歳　無職　宝塚市在住
離婚原因　夫から妻に対するモラルハラスメント
きっかけ　夫が「今後食費を支払わない。食費実費・水道光熱費の半分を支払え。」と要求してきた
財産　不動産・預貯金・株式・生命保険
子ども　２人

Ａさんは、１０年前から夫Ｂから暴力を受け、家庭内で口をきくこともなくなり、置手紙で「アホ、バカ、出て行け」など暴言を加えられるようになりました。その後、夫Ｂが「今後食費を支払わない。食費実費・水道光熱費の半分を支払え。」と要求してきたため、Ａさんは夫Ｂとの離婚を決意されました。
ただ、モラハラ夫と交渉することは困難でしたので、Ａさんは当事務所に依頼されました。弁護士は、夫Ｂに財産開示・婚姻費用（婚費）支払・離婚を求めました。夫Ｂは一部の財産開示には応じましたが、離婚と婚費支払を拒絶し、協議に応じませんでした。
そこで弁護士は、離婚・婚費調停を申し立てました。夫Ｂは婚費支払には応じ、月額４万円を支払う調停を成立させましたが、離婚には応じませんでした。
やむなく、弁護士は離婚訴訟を提起しました。夫Ｂは全ての財産を開示しませんでしたので、裁判所に「調査嘱託を申し立て、夫Ｂの財産を全て開示させました。夫Ｂは、「将来の年金保険については財産分与の対象にならない。」と主張しましたが、弁護士は「夫Ｂには約１２年の平均余命があるから、その分の年金保険は財産分与として認めるべき。」と主張しました。また夫Ｂは離婚を拒否しましたので、夫ＢがＡさんに渡した暴言メモを弁護士は多数提出し、婚姻関係が破綻していることを立証しました。夫Ｂが当方の主張を受け入れる可能性は低かったので、弁護士は裁判官に和解の勧告をお願いしました。裁判官は、「離婚を認める判決を考えている。年金保険については、６年分を夫婦共有財産とする。その結果、夫ＢからＡさんへの財産分与は約４８００万円と考える。」との和解勧告を行いました。判決で離婚を認める方針であるとの裁判官の判断を聞き、ようやく夫Ｂは離婚に応じました。判決になると、年金保険については全く財産分与対象財産にならない可能性もありましたので、Ａさんは和解を受け入れることにしました。