弁護士による離婚相談

有責配偶者であったため、財産分与として２分の１を妻に分与し、扶養的財産分与１８０万円、慰謝料５００万円支払って協議離婚した事例

依頼者　夫
夫　６２歳　会社員　吹田市在住
妻　６２歳　無職　吹田市在住
離婚原因　夫の不貞行為
きっかけ　夫は離婚したかったが妻が離婚に応じなかった
財産　不動産、退職金、企業年金、МＲＦ
子ども　３人

Ａさんは、他の女性と不倫関係となり、離婚してその人と結婚したいと考えるようになりました。しかし、妻Ｂは「離婚しない。」と言ったり、「多額の金額を支払うなら離婚してもいい。」と言ったりして定まらず、離婚できない状況が続きました。自分での交渉では離婚できないと判断され、Ａさんは、当事務所に依頼されました。
弁護士は妻Ｂと連絡をとり、法律上財産分与は財産の２分の１であること、慰謝料の相場は２００万円程度であると伝えました。その結果、妻Ｂは、「共有財産の２分の１と扶養的財産分与（生活費）として、月１０万円３年間（総額２６０万円）、慰謝料５００万円支払うなら離婚してもよい。」と主張するようになりました。弁護士は月１０万円３年間を支払う義務は法的にはないこと、慰謝料５００万円は法的には高すぎることを妻Ｂに説明し続けました。また、Ａさんの再就職先がまだ決まらないことから、「月１０万円も支払えない。」と妻Ｂを説得しました。
妻Ｂは扶養的財産分与の額を月５万円３年間（総額１８０万円）に減額してきましたが、慰謝料５００万円の減額には断固として応じませんでした。Ａさんは有責配偶者ですから、妻Ｂが応じなければ裁判したとしてもすぐに離婚することはできません。Ａさんは慰謝料を減額させることよりも、早期に離婚することを望まれました。そこで、扶養的財産分与１８０万円の分割払い、慰謝料５００万円の一括払いを受け入れることにし、早期に協議離婚しました。

関連記事はこちら

不貞相手への慰謝料請求

不貞行為が発覚したときに弁護士に相談するメリット

財産分与について

財産分与を弁護士に依頼するメリット

財産分与に税金はかかるのか

退職金の財産分与

離婚後の財産分与