弁護士による離婚相談

夫名義の共有財産よりも妻名義の共有財産の方が多かったが、夫に財産分与せずに和解離婚した事例

依頼者　妻
夫　３９歳　会社員　大阪市在住
妻　４４歳　教員　　豊中市在住
離婚原因　長期の別居
きっかけ　夫から離婚訴訟を提起された
財産　預貯金
子ども　なし

夫ＢがＡさんに離婚を求めたことなどから夫婦関係が悪化したため、Ａさんは夫Ｂと別居していました。
その後、夫Ｂは離婚調停を申し立ててきましたが、体調不良等の理由でＡさんが調停に出頭できなかったため、調停は不成立で終了しました。
すると、夫Ｂは離婚訴訟を提起してきました。
訴訟手続きをＡさんが自分で行うのは不可能なため、Ａさんは当方に訴訟対応を依頼されました。
弁護士が受任した時点で、Ａさんと夫Ｂの別居から既に２年程度経過しており、今後も同居する可能性はなかったため、「Ａさんに有利な条件で離婚が成立するのであれば、離婚もやむを得ない。」とＡさんは考えていました。
裁判手続きにおいて、Ａさんと夫Ｂの財産をそれぞれ開示したところ、財産分与の基準時における夫Ｂ名義の預貯金残高よりもＡさん名義の預貯金残高（共有財産のみの残高）の方が２００万円程度高いことが分かりました。
また、上記財産以外に、Ａさんは結婚前の預貯金などの特有財産も保有していましたが、夫Ｂはその一部の特有財産性を否定し、「共有財産である」と主張してきました。
そこで、弁護士は、Ａさん名義の預貯金の婚姻時からの取引明細等を裁判所に提出し、Ａさん名義の財産（一部）の特有財産性を主張立証しました。
さらに、Ａさんに有利な離婚条件を夫Ｂから引き出すため、弁護士は、夫Ｂが主張する離婚原因について詳細に反論した上で、「現時点では、離婚原因は認められない（Ａさんの同意がない限り離婚は成立しない。）。ただ、Ａさんが離婚を受け入れられるような和解案が提示されれば離婚を検討する用意はある。」などと主張しました。
財産分与は、原則として共有財産を２分の１ずつ分けることになるため、離婚が成立する場合、特有財産に関するＡさんの主張を前提としても、本来Ａさんから夫Ｂに１００万円程度の財産分与を行う必要がありました。
ただ、上記のように弁護士が反論していった結果、夫Ｂは「和解離婚が成立するのであれば、夫ＢからＡさんに財産分与を求めない。」という和解案を提示してきました。
Ａさんもこの内容に納得されたため、最終的に「互いに財産分与を求めない。」という内容で和解離婚を成立させました。

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