弁護士による離婚相談

妻の生命保険・預貯金を財産分与対象財産に含めて和解離婚した事例

依頼者　夫
夫　６３歳　豊中市在住
妻　５９歳　豊中市在住
離婚原因　妻の浪費・片付けができない・性格の不一致
きっかけ　何度伝えても部屋の片づけをせず、自宅がゴミ屋敷にようになってしまったこと

　Ａさんは、妻Ｂの浪費癖・人にきつく自分に甘い性格・家の片付けができないことに嫌気がさしていました。家の中の自分の物を整理整頓するように何度も伝えましたが、妻Ｂが全く片付けを行わず、家の中がゴミ屋敷と化したので離婚を決意されました。そして、人の話を全く聞かない妻Ｂとの交渉は難しいと判断され、当事務所に依頼されました。
　弁護士は妻Ｂを事務所に呼び、「①妻Ｂ名義の生命保険５００万円、②Ａさんに無断で長男に貸し付けた３００万円、③妻Ｂ名義の預金でＡさんが生活費を送金していた口座は財産分与の対象となる、④不動産売買代金にはＡさん父の援助金が入っているので一部はＡさんの特有財産である。」と伝えました。妻Ｂは、「①については自分の特有財産である。②については長男に贈与したものである。③については子どもの奨学金返済のためにＡさん・妻Ｂ・子どもたちが蓄えたものである。④不動産は全て夫婦共有財産である。」と主張して争ってきました。
　②についてはＡさんに無断で贈与したとしても、Ａさんに無断で行った以上、夫婦共有財産になると弁護士は指摘しました。すると妻Ｂは弁護士を就け、②については妻Ｂ母から長男への貸付金であったなどと主張し、調停でも訴訟でもその主張を変えませんでした。そこで弁護士は、①について妻Ｂの特有財産であることを立証する証拠がないこと、②～④については証拠を提出して立証活動を行いました。①については、妻Ｂの特有財産の可能性があったので、「②～④について素直に当方の主張を認めるのであれば、①を財産分与対象財産から外してもよい。」とＡさんは妻Ｂにとって寛大な案を提示しましたが、妻Ｂは拒否しました。
訴訟後裁判官に和解案の提示をお願いしたところ、裁判官から「①③全額と④の一部については財産分与対象財産とするが、②については財産分与対象財産としない。」というＡさんにとって有利で妻Ｂにとって不利な和解案が示されました。②④についてはＡさんの保有する証拠だけでは１００％勝訴できるかどうか微妙でしたので、Ａさんは裁判官和解案を受け入れることにしました。妻Ｂも、「裁判官和解案を拒否しても、裁判官が和解案以上に妻Ｂに不利な判決を書く可能性がある」ことを知り、判決を望まず、裁判官和解案どおりの内容での和解離婚に応じました。

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