弁護士による離婚相談

財産分与５５０万円を受領し、養育費を１万円増額して離婚した事例

依頼者　妻
夫　５６歳　公務員　大阪府吹田市在住
妻　５１歳　パート　大阪府吹田市在住
離婚原因　モラルハラスメント　会話不成立　生活費不払
きっかけ　生活費を渡さず、子らへも精神的虐待をするようになったこと
財産　預貯金・株式・車・退職金
子　２人

Ａさんは長年夫Ｂの精神的虐待（モラルハラスメント）に悩んできました。
夫ＢからのモラルハラスメントがＡさんのみならず子どもにも向かい始めたこと、何を頼んでも拒否され会話が成立しなくなったこと、生活費が足りないと言っても生活費を渡してくれなくなったことから、Ａさんは離婚を決意されました。
当初弁護士は、２０年前の婚姻時から別居時までのＡさん及び夫Ｂの財産資料を収集し、その財産の２分の１を請求していました。ところがＡさんは別の弁護士Ｃのもとで６年前に財産分与５００万円を取得して調停離婚したことが判明しました。Ａさんは離婚の６ヶ月後にまた夫Ｂと再婚していたのですが、調停調書上は「その他に債権債務はない」旨の調停条項もあり、調停を無効にすることは困難でした。そのため、６年前から現在までの夫婦共有財産のみを財産分与の対象とせざるを得ませんでした。前回の弁護士Ｃが何を考えて上記のような調停を成立させたのかわかりませんが、Ａさんにとって非常に不利な離婚条件で離婚していたことになり、弁護士は夫Ｂとの交渉に苦慮することになりました。
６年前に夫Ｂから受け取った財産分与金５００万円のうち、４００万円をＡさんは夫Ｂに返していました。そこで弁護士は、夫Ｂに対して上記４００万円の返還を求めました。そして、この６年間で夫婦が貯めた財産を計算し、夫Ｂに請求しました。当初夫Ｂは、「財産分与は１００万円だけだ」と主張していましたが、弁護士は「Ａさんには特有財産があるから、これを夫婦共有財産から除くべきである」と主張してこれを夫Ｂに認めさせ、財産分与は１５０万円とさせました。その結果、前述の４００万円と合わせてＡさんは５５０万円を取得することになりました。
養育費について夫Ｂは「通勤手当を年収から引くべきだ。子ども１人６．５万円しか支払わない」旨主張していました。しかし弁護士は、「通勤手当は通常年収から差し引くべきではない」とする学説正しさを主張すると同時に、養育費１人６．５万円では子どもに十分な教育を受けさせることができないと主張しました。その結果、夫Ｂの態度が軟化し、養育費１人７．５万円への増額に応じました。