弁護士による離婚相談

財産分与・養育費を含む解決金として１８２０万円を取得して離婚した事例

依頼者　妻
夫　４６歳　会社員　大阪府茨木市在住
妻　４６歳　看護師　大阪府茨木市在住
離婚原因　夫の浪費・借金
きっかけ　夫が浪費・借金を反省せず、新たに浪費・借金を開始した
財産　預貯金・不動産・車・退職金・保険
子　２人

Ａさんは夫Ｂの浪費・借金問題に苦しんできました。１０年間かけて節約し、ようやく借金を完済しました。ところが完済後すぐに夫Ｂは膨大な服を買い始め、浪費を再開しました。借金していないと言ってはいましたが、借金していないことはあり得ませんでした。Ａさんは、夫Ｂの言動にあきれ果て、離婚を決意しました。夫Ｂに協議したところ、「養育費込みで１７００万円で離婚してほしい」とのことでした。しかし、Ａさんはこの１７００万円が離婚の適正額かどうかわかりませんでした。また、夫Ｂとのやりとりに疲れ果て、当事務所に依頼されました。弁護士はＡさんから本人の財産と年収と相手方の財産と年収を事情聴取しました。その結果、おおよその財産分与額・養育費の額が判明しました。夫Ｂから１７００万円を取得するかわりに養育費と言う案は悪い案ではありませんでした。しかし、お子さんが大学院や６年制の大学に進学する可能性があるので、Ａさんは解決金のさらなる増額を望まれました。

＞＞養育費について

そこで、学資保険の解約返戻金約１７０万円をＡさんに支払うよう夫Ｂに要求しました。すると夫Ｂは、「車を（時価約１００万円）を財産分与するので、解決金を１６５０万円にしてほしい。それに応じるなら学資保険解約返戻金１７０万円を上乗せして支払う。」と主張してきました。一旦解決していた車の件を持ち出されてＡさんは腹立たしく思われましたが、学資保険を取得するためこれを受け入れ、総額１８２０万円を受けとって（養育費なし）、離婚することにしました。

関連記事はこちら

財産分与について

財産分与を弁護士に依頼するメリット

財産分与に税金はかかるのか

退職金の財産分与

養育費とは何ですか

養育費が受給できない場合

養育費の未払いについて

子供の親権はどのように決まるのか