弁護士による離婚相談

相手の理不尽な主張に屈することなく、財産分与２１５０万円、養育費１人５万円で離婚した事例

依頼者　妻
夫　４７歳　自営業　大阪府枚方市在住
妻　４８歳　会社員　大阪府枚方市在住
離婚原因　精神的虐待（モラルハラスメント）・暴力
きっかけ　モラルハラスメントに加え、暴力を振るわれたこと
財産　不動産・預貯金・車
子　３人

Ａさんは夫Ｂから長い間モラルハラスメントを受けており、夫ＢはＡさんの言うことを全く聞いてくれませんでした。このモラハラに耐えかねていたところ、夫Ｂから暴力を振るわれ、携帯電話が壊れてしまいました。そこで、Ａさんは離婚を決意され、当事務所に依頼されました。
Ａさんと夫Ｂは共働きで年収もほぼ同じだったため、双方の預貯金は同程度でした。そのため、２分の１ずつの共有となっている不動産をどうするかという点と養育費が争点となりました。Ａさんは子どもらとともに不動産に居住したかったため、時価の半額２３００万円で夫Ｂの持分を買い取ることを希望し、養育費については１人月５万円を要求しました。不動産は夫Ｂ１人で住むには広すぎると思われました。
ところが夫Ｂは、親権・面会交流を主張するとともに、「不動産についてはＡさん持分を５００万円で買い取る。養育費は１人４．７５万円」という条件を出し、調停においても全く譲りませんでした。不動産の査定額は約４６００万円でしたから、５００万円で持分の売却などＡさんは受け入れられませんでした。弁護士は夫Ｂとの不動産買い取り額増額の交渉を行い、「５００万円などという低額では離婚に応じられない。」と伝え、「親権も決して譲らない」「子どもと直接連絡を取って面会交流をしてほしい」と伝えました。しかし夫Ｂは、３９００万円という査定書を提出し、「持分を１８９０万円で買い取るという調停でないと応じない」と主張してきました。また「子どもたちと面会交流できるようＡさんが面会交流日時を設定して実現せよ」と要求してきました。
夫Ｂの理不尽さにうんざりしていたＡさんは、夫Ｂの理不尽な主張には決して屈しないと決めていました。したがって、「４６００万円と３９００万円の中間値に近い２１５０万円が譲歩の限度だ」「面会交流は夫Ｂが子どもたちと相談して決定せよ」と弁護士は夫Ｂに伝えました。そしてＡさんは、「夫Ｂが２１５０万円で買い取りに応じないのであれば、離婚判決後に共有物分割訴訟を提起して不動産を売却し、売却益の２分の１を取得する」と決めました。また親権・養育費についても、「親権は当方。子ども１人５万円以下には応じない」と決めました。
弁護士は夫Ｂにそれを伝え、「それ以上のいかなる譲歩もない」と宣言しました。夫Ｂはそれでも「財産分与は１９００万円が適正額である」などと根拠のない主張を繰り返してきましたが、弁護士は全て拒否しました。弁護士は、「当方案で夫Ｂが応じないなら、次回調停を不成立で終了せよ。訴訟提起する。」旨夫Ｂと裁判所に伝え、訴訟提起の準備をはじめました。夫Ｂは離婚訴訟提起・不動産共有物分割訴訟で不動産に住めなくなるのが嫌だったのか、当方調停案に応じてきましたので、財産分与２１５０万円（持分代金）、親権当方、養育費１人５万円で離婚調停が成立しました。