弁護士による離婚相談

夫から離婚訴訟を提起されたが、判決見込よりも妻に有利な離婚条件で和解離婚した事例

依頼者　妻
夫　５３歳　会社員　兵庫県川西市在住
妻　５４歳　パート　大阪府箕面市在住
離婚原因　長期の別居
きっかけ　夫から離婚訴訟を提起された
財産　不動産、預貯金、退職金
子ども　２人

Ａさんと夫Ｂは、夫Ｂが自宅を出て行く形で６年以上前から別居しており、夫Ｂが申し立てた離婚調停も不成立で終了していました。
その後、夫Ｂは家庭裁判所に離婚訴訟を提起してきたため、Ａさんは訴訟手続きを自分で行うのは困難と判断し、離婚訴訟への対応を当方に依頼されました。
弁護士がＡさんから事情を聴取したところ、別居期間がかなり長期に渡っているため、離婚判決を避けるのは困難と考えられました。
また、別居時点の夫Ｂの正確な財産状況までは不明でしたが、Ａさんが把握している財産等からすると、訴訟前に夫Ｂが提案していた離婚条件は、判決見込よりもＡさんに有利な条件である可能性が高いと考えられました。
Ａさんとしても、離婚はやむを得ないという意向をお持ちでしたので、弁護士は、Ａさんの了解を得た上で、判決見込よりも有利な離婚条件での和解を目指していくことにしました。
訴訟前に提案していた和解案（訴訟移行しないことを前提としたもの）を夫Ｂが撤回してくる可能性もありましたが、弁護士が裁判官や夫Ｂの代理人弁護士と協議した結果、訴訟手続きにおいても、訴訟前に夫Ｂが提案していた和解案をベースに和解協議を進めていくことになりました。
その後、弁護士が更に交渉を続けた結果、訴訟前に夫Ｂが提案していたものよりも財産分与額を約３５万円増額させ、「①Ａさんは、夫Ｂ名義の自宅不動産に離婚後最大約２年半無償で住むことができる。②その後同不動産を売却し、その売却益の約４５％をＡさんが取得する（不動産購入価格の約１０％を夫Ｂの特有財産から支払っていたため）。③夫Ｂは、Ａさんに対し、５００万円＋子どもが借りた奨学金相当額を支払う。」という内容の離婚条件で和解すること夫Ｂに認めさせました。
Ａさんも上記①～③の内容で離婚することに納得されたため、最終的にこの内容で和解離婚を成立させました。

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