弁護士による離婚相談

夫の休職後の収入を前提に養育費を算定することを妻に認めさせて調停離婚した事例

依頼者　夫
夫　２９歳　会社員　大阪府摂津市在住
妻　２７歳　無職　　大阪府富田林市在住
離婚原因　精神的虐待
きっかけ　妻と別居してから約１年半が経過した
財産　預貯金、自動車
子ども　２人

　Ａさんは、妻Ｂから離婚を求められましたが、夫婦で話し合い、ひとまず離婚はしないことになりました。
ただ、それ以降、Ａさんは妻Ｂとの同居生活に強いストレスを感じるようになり、度々体調不良に陥りました。
　そのため、Ａさんは妻Ｂと別居し、今度はＡさんの方から妻Ｂに対して離婚を求めました。
しかし、妻Ｂはなかなか離婚に応じようとしませんでした。
　その後、離婚協議が進展することなく約１年半が経過したため、Ａさんは妻Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
　別居後、Ａさんは妻Ｂに対して月１５万円（給料手取額の大半）を生活費として渡していましたが、これは婚姻費用の相当額を大きく超える金額でした（相当額は月７万５０００円程度）。
　そこで、弁護士は、妻Ｂに対して離婚協議を求めるとともに、婚姻費用を減額することも伝えました。
　すると、妻Ｂも弁護士に依頼し、「離婚には応じられないが、婚姻費用は月１５万円支払ってほしい。」などと極めて理不尽な主張を行ってきました。
　そのため、弁護士は協議による離婚は困難と判断し、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
　調停手続きにおいても、妻Ｂは月１５万円の婚姻費用を請求してきましたが、離婚については「条件次第で検討する」と態度を軟化させてきました。
　Ａさんと妻Ｂの同居期間は短く、共有財産はそれほど多くありませんでしたが、Ａさん名義よりも妻Ｂ名義の共有財産の方が多い状況でした。
　また、調停申立後にＡさんの病気が発覚し、Ａさんは仕事を休職せざるを得なくなりました。
　そこで、弁護士は、Ａさんと相談の上、「Ａさん休職後の婚姻費用と離婚後の養育費については、Ａさん休職後の年収（傷病手当）を前提に算定すべき。」「妻Ｂが調停離婚に応じるのであれば財産分与を求めないが、離婚訴訟になるのであれば、妻Ｂ名義の共有財産も折半する内容しか認めない。」などと主張し、妻Ｂと交渉しました。
　これに対し、妻Ｂは解決金の支払などもＡさんに求めてきましたが、財産分与で既に妻Ｂに譲歩していること等を強調して弁護士が妻Ｂと交渉を続けた結果、妻Ｂは上記弁護士の主張を全て受け入れました。
そのため、最終的に「①Ａさん休職前の婚姻費用を月７万５０００円、Ａさん休職後の婚姻費用を月５万５０００円とし、②離婚後の養育費を月４万円とする。③財産分与はなしとする。」という内容で調停離婚を成立させました。