弁護士による離婚相談

有責配偶者だったが、総額１５００万円を支払って協議離婚できた事例

依頼者　夫
夫　５９歳　大阪府豊中市在住
妻　５９歳　大阪府豊中市在住
離婚原因　長期間（１０年以上）家庭内別居だったところ、妻が浮気調査をした結果、夫の不貞行為が発覚した
きっかけ　妻から離婚要求と多額の金銭支払い要求があった
財産　預貯金・保険・退職金
子ども　２人（成人）

夫Ａさんは、長く家庭内別居をしていた妻Ｂと離婚したいと思っていましたが、切り出せないでいました。その後夫Ａさんは、知り合った女性と不貞関係となってしまい、妻Ｂにその証拠を撮られてしまいました。
妻Ｂは夫Ａさんに対し、離婚と多額の金銭要求をしてきました。妻Ｂの要求は、「①慰謝料４５０万円、②退職金の半分、③生活費保障として婚姻費用３年分５４０万円（１５万円×３６か月）、④妻Ｂ名義の保険は解約しないので財産分与に含ませない。」でした。
夫Ａさんは、妻Ｂの要求にある程度応えて早期離婚したいと思っていましたが、余りに請求額が多すぎるので、自分の生活ができる範囲に減額してほしいと当事務所に依頼されました。
弁護士は、①裁判基準では慰謝料は約２００万円であること、②退職金のうち、独身期間を除いた部分のみが財産分与対象であること、③生活費保障は法的義務ではないこと、夫Ａさんは退職後年収が下がるから年収に応じた生活保障額とすべきであること、④保険を解約するしないにかかわらず、保険は財産分与の対象であることを説明しました。その結果、妻Ｂは、解決金の支払額について弁護士の主張を認めるようになりました。
夫Ａさんはとにかく早期離婚成立を望んでおられましたので、妻Ｂに対する配慮を加えた以下のような離婚協議案を弁護士は妻Ｂに提示しました。
「①裁判では２００万円程度だが、慰謝料を３００万円支払う、②退職金の５分の４を共有財産とし、退職金の５分の２を妻Ｂに支払う、③生活保障として４２０万円を支払う（１１万６０００円×３年）、④保険も財産分与の対象とする。」という案です。
夫Ａさんが裁判基準より多い金員を支払う離婚協議案を提出したのだと理解した妻Ｂが上記離婚協議書を受け入れたため、夫Ａさんが妻Ｂに財産分与・生活保障・慰謝料として総額約１５００万円を支払うことで協議離婚が成立しました。