弁護士による離婚相談

１０年別居した夫から不動産を財産分与で取得して協議離婚した事例

依頼者　妻
夫　６０歳　会社員　東京都在住
妻　５９歳　教員　大阪府豊中市在住
離婚原因　夫の不貞行為
きっかけ　夫が離婚を求めて離婚届を送ってきたこと、婚姻費用の支払いを打ち切られたこと
財産　不動産　預貯金
子ども　２人（成人）

Ａさんは単身赴任中の夫Ｂの不貞行為が原因で夫Ｂと疎遠になり、平成２５年から会っていませんでした。当時は子どもが未成年でしたので、Ａさんは離婚する決心がつきませんでした。
令和２年、夫Ｂから離婚届が届き、「結婚したい人がいるので離婚してほしい。不動産を渡してもよい。」と言われました。
夫Ｂは有責配偶者ですから、Ａさんは放置していました。ところが、夫Ｂは令和４年から婚姻費用の支払いを停止しました。困ったＡさんは当事務所に相談に来られました。
夫の不貞行為が原因であったとしても、会わなくなって１０年が経過していますので、夫Ｂから離婚訴訟を提起されると、裁判所が「別居から１０年以上経過した」と認定し離婚が認められる可能性があります。また、Ａさん自身もこれ以上夫Ｂと関わりたくないため、離婚やむなしと決意されました。
ただ、「将来が不安なのでなるべく財産分与を多くしたい。」との希望をお持ちでした。そこで弁護士は、夫Ｂに内容証明郵便を送るとともに、財産分与の基準時は「夫Ｂが離婚届を郵送し、離婚に向けた別居が始まった令和２年とすべき」と主張しました。ところが夫Ｂは、「財産分与の基準時は不貞行為が発覚した平成２５年である。」「平成２５年の双方の財産を提出し、その２分の１の財産分与で離婚したい」と主張し、財産分与額を少なくしようとしてきました。
そこで弁護士は、「単身赴任していただけでは、離婚を前提とする別居に切り替わっていない。生活費を夫Ｂは支払っていた。令和２年に夫Ｂは離婚意思を表明した上で、令和４年に婚姻費用の支払いを止めた。令和４年に経済的協力関係がなくなったのであるから、令和２年を財産分与の基準日とすべきである。」と主張しました。そして夫Ｂに令和２年現在の財産を開示するよう求めました。また、令和２年に夫Ｂは「不動産を渡してもよい。」と発言していましたので、「上記発言を反故にするのは許されない。」と弁護士は主張しました。
その結果夫Ｂは、「早期に解決できるから、不動産を渡してもよい。」と言うようになりました。不動産の価値は約３０００万円でしたが、夫Ｂの退職金を含む令和２年の不動産以外の全財産は多くても２０００万円程度でした。したがって、判決によれば、Ａさんは約２５００万円しか取得できません。不動産を取得できるのであれば、判決によるよりも多くの財産分与をＡさんは取得することができます。そこでＡさんは、お互いに財産を開示せず、夫Ｂから不動産を取得して協議離婚することにしました。