弁護士による離婚相談

夫から合計４４０万円の財産分与・解決金を取得する内容で調停離婚した事例

依頼者　妻
夫　５５歳　会社員　大阪府枚方市在住
妻　４７歳　会社員　大阪府枚方市在住
離婚原因　精神的虐待、性格の不一致
きっかけ　夫が離婚に応じてくれない
財産　預貯金、生命保険、退職金
子ども　なし

Ａさんは、些細なことで激昂する夫Ｂの言動に耐えられなくなり、夫Ｂに度々離婚を求めていました。
しかし、夫Ｂはなかなか離婚に応じてくれませんでした。
そのため、Ａさんは自宅を出て夫Ｂと別居を開始し、夫Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
弁護士は、夫Ｂに対し、離婚協議や別居中の婚姻費用の支払を求めましたが、夫Ｂは全く協議に応じようとしませんでした。
そこで、弁護士は、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立て、調停委員を通じて離婚と婚姻費用の支払に応じるよう夫Ｂの説得を続けました。
その結果、夫Ｂは婚姻費用の支払に応じる意向を示し、月５万円を夫ＢからＡさんに支払う内容で婚姻費用分担調停が成立しました。
また、調停当初、夫Ｂは離婚について消極的な姿勢を示していましたが、弁護士が「調停が不成立になったとしても、離婚訴訟を提起することになるので、Ａさんが夫Ｂとやり直しに向けた協議をすることはない。」などと説明し、夫Ｂとの協議を続けた結果、夫Ｂは離婚条件の協議に応じる意向を示しました。
ただ、その時点で、夫Ｂは「財産資料の収集等に更に時間がかかる」等と説明していたため、夫Ｂに財産資料の収集・開示をさせるだけでも更に数か月かかると考えられました。
また、Ａさんは夫婦で積み立てていた夫Ｂ名義の預金口座から、別居前に残高の半分（３４０万円）を引き出して取得していましたので、夫Ｂに全ての財産資料を開示させた上で正確な財産分与額を算定したとしても、それほど高額な財産分与を得られるわけではないと考えられました。
加えて、Ａさんは「夫Ｂから得られる財産分与額が多少減ったとしても、早く離婚したい」という意向を有していました。
そこで、弁護士は、Ａさんと相談の上、「早期に調停が成立し、かつ、解決金として１００万円を夫ＢがＡさんに支払うのであれば、夫Ｂが財産資料を開示しなくても、それ以上の財産分与は求めない。」と夫Ｂに提案しました。
すると、夫Ｂもこの提案を受け入れたため、最終的に「別居前にＡさんが引き出した３４０万円とは別に、夫ＢがＡさんに解決金１００万円を支払う（合計４４０万円をＡさんが取得する）」という内容で、調停離婚を成立させました。