弁護士による離婚相談

婚姻期間が短く、離婚すること自体も争点とならなかったため、受任から約２か月で早期離婚できた事例

依頼者　夫
夫　３７歳　会社員　大阪府大阪市在住
妻　３５歳　会社員　福岡県在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　別居から１年以上が経過した
財産　なし
子ども　なし

Ａさんは、婚姻当初から妻Ｂやその親族と折り合いが悪く、妻Ｂとも婚姻直後から別居していました。
そのため、Ａさんは妻Ｂとの離婚を決意しましたが、自分で妻Ｂに離婚を申し入れることや妻Ｂと協議を行うことは難しいと判断し、妻Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
Ａさんと妻Ｂには子どもがなく、婚姻期間が短かったため、夫婦共有財産もほとんどありませんでした。
そこで、弁護士は、妻Ｂに対し、「お互いに離婚給付は求めない」という内容での離婚を申し入れ、妻Ｂと協議を行いました。
その結果、妻ＢもＡさんとの離婚を望んでいることが分かり、「お互いに離婚給付を求めない」という離婚条件についても、妻Ｂは同意しました。
そのため、弁護士は、妻Ｂとの間で「お互いに離婚給付は求めない」という内容の離婚合意書を取り交わした上で、協議離婚を成立させました。
離婚の可否や離婚給付がほとんど争点とならなかったため、受任から約２か月で離婚が成立しました。