弁護士による離婚相談

財産分与６００万円を支払い、妻Ｂを自宅から退去させて調停離婚した事例

依頼者　夫
夫　５７歳　会社員　豊中市在住
妻　５８歳　自営業　豊中市在住
離婚原因　妻による精神的虐待（モラハラ）・無視
きっかけ　別居から約１４年経ったこと
財産　預貯金・不動産・保険・車・退職金
子ども　成人

Ａさんの妻Ｂは、結婚後３年目くらいから、Ａさんに対し言いたい放題・やりたい放題の生活を続けるようになり、Ａさんは離婚を考えるようになりました。
平成１９年、Ａさんが自宅に帰ろうとすると、妻Ｂは自宅に入れさせてくれませんでした。そのためＡさんは離婚を決意され、当事務所に依頼されました。
弁護士は、①別居時（財産分与の基準時）を平成１９年とすべき、②自宅から退去せよ、③自宅購入時にＡさん父から１５００万円の援助を受けたから、自宅の一部はＡさん特有財産であると主張して離婚交渉を行いました。
ところが、妻Ｂは①～③について全て拒否し、「法的手続（調停・訴訟）外では協議しない」と主張してきました。そこでやむなくＡさんは調停を申し立てました。
妻Ｂは、自分に対する財産分与が多くなるよう、①別居時（財産分与基準時）を令和４年とすべきかのように主張してきましたが、弁護士は平成１９年だと主張してこれを認めさせました。
そして、双方の財産を開示して財産目録を作成し、妻ＢがＡさんから取得する財産分与が０であることを主張しました。そして、妻Ｂが不動産を取得するのであれば、妻Ｂが住宅ローン２０００万円を支払うとともに、Ａさんに財産分与として７００万円以上支払わなければならないと主張しました。
不動産を取得することは難しいとわかった妻Ｂは、②不動産から退去することを了承し、財産分与を多くすることを主張し始めました。③具体的には、Ａさん父が援助したのは１５００万円ではなく、多くて１５０万円程度に過ぎないと主張してきました。
ＡさんはＡさん父から１５００万円の贈与があったことについて主張しましたが、明確な証拠があるのは８００万円についてのみでした。
訴訟に移行しても、裁判所が贈与１５００万円と確定してくれる可能性は低い状況でした。
Ａさんは経済的利益より早期離婚を望んでおられたので、Ａさん父からの贈与を８００万円として算定される財産分与金６００万円を支払うことにしました。
妻Ｂもこれを受け入れたことから、Ａさんが妻Ｂに６００万円を支払い、妻Ｂが３ヶ月以内に不動産から退去するという調停離婚が成立しました。
Ａさんは６００万円を支払いましたが、妻Ｂ退去後、不動産を売却して住宅ローンを完済し、約１０００万円を取得しました。