弁護士による離婚相談

離婚に消極的な夫に対して離婚調停を申し立て、財産分与約１６０万円を夫から取得して離婚した事例

依頼者　妻
夫　４０歳　公務員　大阪府豊中市在住
妻　３５歳　主婦　　大阪府豊中市在住
離婚原因　浪費、性格の不一致
きっかけ　夫が離婚に応じてくれない
財産　不動産、預貯金、退職金、自動車
子ども　１人

Ａさんは、家事育児を手伝わず、お金の使い道に関する意見も合わない夫Ｂと夫婦喧嘩が絶えなくなり、離婚を希望するようになりました。
当初、Ａさんは自分で夫Ｂに離婚を求めましたが、夫Ｂは「離婚したくない」と繰り返すだけで、離婚に応じることはありませんでした。
そのため、Ａさんは夫Ｂとの別居を決意し、別居後の夫Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
弁護士が夫Ｂに対して離婚協議と婚姻費用の支払を求めたところ、夫Ｂも弁護士に依頼しました。
ただ、その後も夫Ｂは「離婚については気持ちが揺れている」などの主張を繰り返してきたため、一向に離婚協議が進展せず、夫Ｂからは婚姻費用も支払われませんでした。
そこで、弁護士は離婚調停と婚姻費用分担調停を家庭裁判所に申し立てました。
調停になると、夫Ｂは、離婚自体は強く争わなくなりましたが、面会交流調停を申し立ててきたため、調停手続きでは①婚姻費用・②財産分与・③養育費・④面会交流が主たる争点となりました。
①婚姻費用については、算定表どおりに夫ＢがＡさんに対して月額１３万円の婚姻費用を支払う内容で合意しました。
②財産分与について、夫Ｂは預貯金口座の資料は開示してきましたが、当初退職金や退職年金の資料を開示しませんでした。
そのため、弁護士は、裁判官の意見を求めたり、調停委員を通じて粘り強く夫Ｂに退職金等の資料の開示を求め続けました。
その結果、夫Ｂは退職金と退職年金の資料も開示しました。
その後、不動産の評価額についてＡさんと夫Ｂで主張額が異なったものの、それ以外は概ね客観的な財産資料を基に算定することに争いがなかったため、最終的にＡさんと夫Ｂの主張する財産分与額の間をとる形で合意しました。
具体的には、夫ＢがＡさんに対して財産分与金約１６０万円を支払う内容で合意しました。
③養育費については、Ａさんが調停の途中で就職したという事情があったため、Ａさんの就職後の給与明細の金額を前提にＡさんの年収を算定し、「養育費を月８万円とする」という提案が調停委員会から出されました。
これに対し、夫Ｂは「Ａさんには今後賞与も支払われるはずなので、Ａさんの年収はもっと高いはずだ」「養育費は月７万５０００円にすべきだ」などと主張してきました。
ただ、その一方で、夫Ｂは年収が毎年上がっているにもかかわらず、前年の年収資料しか開示していませんでした。
そこで、弁護士は「Ａさんの今年の実際の年収を基に養育費を算定するのであれば、当然夫Ｂの年収も前年のものではなく今年の年収を前提とする必要がある。その場合、養育費の金額は月８万円よりも更に高くなる可能性もある。」などと反論し、夫Ｂの今年分の給与明細や賞与明細の開示を求めました。
その結果、夫Ｂは上記主張を断念し、養育費を月８万円とすることを認めました。
そのため、夫ＢがＡさんに対して月８万円の養育費を支払う内容で合意しました。
④面会交流について、Ａさんは面会交流自体を拒否する意向は持っていませんでしたが、「離婚後に開始したい」という意向を持っていました。
そこで、弁護士は、Ａさんの意向を前提に夫Ｂと協議し、最終的に「離婚後に毎月１回面会交流を実施する」という内容で合意しました。
そのため、最終的に上記①～④の内容で離婚が成立しました。