弁護士による離婚相談

依頼者　夫

夫:２３歳　会社員

妻:３０歳　無職

離婚原因:妻が里帰り出産のために実家に帰りそのまま帰って来なくなった。子どもの出生も知らせず、夫に無断で名前を付けた。

子供:子ども　１人（０歳）

財産:特になし

Ａさんは、妊娠中の妻とともに婚姻届を出しました。
その２日後に妻は妻の実家に出産のため里帰りしました。

ところが、そのわずか２日後、妻はＡさんに「もう（Ａさん宅に）戻らない。」と電話してきました。
驚いたＡさんが理由を尋ねても沈黙して答えません。

その後、Ａさんが電話しても妻は出ず、メールで理由を尋ねても返答しませんでした。

妻はマザコンなのか、妻の母の言う事をなんでも聞き入れる性格でした。

妻の母はＡさんを意味もなく嫌い悪口を言っているようで、妻が実家に帰る度に妻がＡさんを非難したりしました。
そのためＡさんは、「妻の母が妻に離婚を強制している。」と確信しました。

Ａさんは妻の実家に何度か行きましたが、妻の母が対応して妻に会わせてもらえませんでした。

そして妻の母はＡさんに「離婚する。離婚届を持ってきて。弁護士を雇うから弁護士を通して。」などと告げました。

Ａさんはなんとか妻と連絡が取りたいと当事務所に相談に来られました。
弁護士が調査すると、１カ月前に子どもは出生しており、既に名前を付けられていました。子どもの名前は、Ａさんが妻と話し合っていた現代風の名前ではなく、古めかしい名前で、Ａさんの従兄弟の名前が含まれており、Ａさんが絶対に反対したであろう名前でした。

妻の母の言いつけどおりにＡさんを拒否し、子どもが生まれたことすら知らせない妻に絶望し、Ａさんは離婚を決意しました。

Ａさんが離婚を要求すると、妻は養育費１０万円と扶養的財産分与（妻の為に養育費の他に一定額の支払を要求すること）を請求してきました。
Ａさんの収入は約２４０万円でしたから、養育費は３万円程度が相場です。あまりにもかけ離れた数字のため、調停でも養育費の折り合いがつかず、訴訟に移行しました。

訴訟において当方の主張立証により、裁判官は「養育費は３万円程度、扶養的財産分与は認められない。」と判断しているようでした。

しかし、別居当初の妻や妻の母の言動をＡさんは録音していませんでした。
妻は、「そのような発言はしていない。離婚原因はＡさんにある。離婚はしない。」と虚偽主張して争ってきました。

裁判官は、「妻や妻の母が離婚を求めた。離婚原因は妻側にあった。」という確信が持てず、当方を勝訴させることを躊躇していました。
そして裁判官は、双方に対し、「Ａさんが妻に解決金１００万円を支払う。養育費は３万円。」という和解案を勧告しました。

裁判官が「妻が離婚を求めた。離婚原因は妻側にあった。」と認定してくれない場合、Ａさんは離婚できません。
別居期間が長いこと（３年程度）を理由に離婚を請求することもできますが、Ａさんの場合まだ別居して１年半しか経過していませんでした。
また、Ａさんの場合、０歳の子どもがいることから、４年程度の別居期間がないと離婚できない可能性もありました。

Ａさんは悩まれましたが、「１００万円を支払ってでも今すぐ確実に離婚したい。」と決意され、裁判官和解案を受け入れることにしました。 妻も、裁判官から、「有責配偶者ではないＡさんに１００万円を超える解決金を支払わせるわけにはいかない。養育費は３万円が限度である。」と説得され、相場を大幅に超える養育費請求・扶養的財産分与請求を断念し、裁判官和解案を受け入れました。

その結果、Ａさんは和解により離婚することができました。

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