子どもを連れ去ったモラハラ夫から、強制執行によって子どもを取り戻し、親権を取得し、面会交流を認め、婚姻費用・養育費については障害児がいることを理由に増額させ、不動産・生命保険を相手方に取得させ、財産分与として６５０万円を取得した事例

解決事例

依頼者　妻　吹田市在住

妻　４７歳　公務員

夫　４６歳　公務員

離婚原因　夫のモラルハラスメント

財産　不動産２（共有）、生命保険、預貯金、車、子ども名義預金

子ども　６歳、４歳

Ｈさんの夫は、気に食わないことがあるとキレて「出て行け。」「仕事辞めろ。」などと大声で怒鳴り続けました。その結果、Ｈさんは常に夫の顔色を窺わざるを得ず、言いたいことも言えず服従してきました。Ｈさんは離婚したくなかったのですが、携帯電話を破壊されたことを機に子どもを連れて実家に帰りました。そして、夫の反省を求めるために夫婦円満調停を申し立てました。

ところが、夫は、保育園から子どもを自分の実家に連れ帰りＨさんに子どもを会わせなくなりました。やむなくＨさんは当方に子どもの監護者指定・子の引渡しの審判前の保全処分を依頼されました。

「妻が子どもを虐待している。」などと夫は虐待主張をしましたが、当方の立証活動により裁判所は虚偽だと理解してくれ、子どもの監護者指定・子の引渡しの審判判では当方が勝ちました。ところが、夫は子どもを引き渡さなかったため、当方は強制執行を行い、子どもを取り戻しました。

夫は婚姻費用も支払いませんでしたので、調停を経て裁判所の審判が出てようやく夫は婚姻費用を支払うようになりました。

子どもの監護権・引渡しの審判において虚偽主張を続ける夫に失望し、Ｈさんは離婚を決意され、離婚調停を申し立てました。これに対して夫は面会交流調停を申し立てるとともに、親権を自分に要求してきました。「妻が虐待している。調査してほしい。」などと子ども家庭センターや警察に虚偽の通報をするなど嫌がらせを続けました。また、「Ｈさんが夫の財産を着服している。」などと主張してきたため、証拠をつけて１つずつ反証し、そのような事実がないことを立証しました。夫に子どもを奪われないように配慮しつつも、夫に面会交流を認めたこと、財産着服のないことを立証したため、夫は調停案について話し合いに応じるようになりました。

Ｈさんは訴訟に移行することはどうしても避けたいとの意向をお持ちでしたので、調停が成立するよう協議を続けました。当初、不動産を取得したいと考えておられましたが、夫が「どうしても不動産・生命保険を取得したい。」と譲らなかったため、不動産と生命保険を夫に取得させ、その代償金として６５０万円取得することと、障害児がいることから養育費については相場より１万円ほど高い金額で同意させました。子ども名義の預金は子どものものとしました。夫の連れ去りの心配があるため、面会交流については夫と子どもたちだけでの宿泊を伴う面会交流は当面の間認めないということにして、月１回の面会交流を認めることにして調停離婚しました。