弁護士による離婚相談

調停で退職金を明らかにせず、「財産分与は２００万円だ。」と主張する夫に訴訟を提起し、退職金を明らかにして財産分与８００万円を受領して和解離婚した事例

依頼者　妻　吹田市在住

妻　６０歳　パート

夫　６０歳　無職（元公務員）

財産　退職金・不動産・預貯金・生命保険・個人年金

子ども　成人

Ｋさんは性格の不一致から長年別居しておられました。退職したことを理由に夫が婚姻費用の減額調停を申し立ててきましたので、この機会に離婚しようと考え、Ｋさんは離婚調停を申し立てました。 夫は退職していて退職金を受領しているにもかかわらず、その額を明らかにしませんでした。また、不動産の残ローンも開示せず、財産分与は２００万円だけだと主張して譲りませんでした。そのため調停は不成立で終了しました。 Ｋさんは「訴訟は自分ではできない。夫の財産を開示させて適正な財産分与を受け取りたい。」と当方に依頼されました。 弁護士は、夫に対し、①夫が不動産取得のためにいくら支払ったのか、②住宅ローン残額はいくらか、③退職金はいくらだったのか、④夫の預貯金残高はいくらか等の開示を要求しました。夫は①～③については開示しましたが、④については開示しませんでしたので、調査嘱託申立をして開示させました。 その結果、①退職金は約１７００万円あったこと、②不動産については夫婦共有財産としては約８０万円しかなく、逆に残ローンが約３２０万円あり、マイナス２４０万円だと判明しました。 証拠上明らかになったＫさんと夫の財産をもとに夫からＫさんへの財産分与額を算定すると約８００万円になりました。裁判官から８００万円での和解勧告がありましたので、それを受け入れ８００万円を受領して和解離婚しました。

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