弁護士による離婚相談

熟年離婚の現状

一般に20年以上の婚姻期間の後離婚することを熟年離婚といいます。
テレビやラジオでも話題になっている熟年離婚ですが、実際に熟年離婚する夫婦の数は近年増加傾向にあり中高年以降の離婚はもはや珍しいことではなくなっています。

離婚件数全体の中で婚姻年数20年以降の熟年離婚が占める割合は約15％を占め、別れる夫婦のうち7組に1組は熟年離婚という結果が出ています。

熟年離婚の割合はここ10年で約2倍に増えており、日本の離婚状況の中でもかなり特徴的な動きが見られます。特に婚姻年数30年以上という超熟年離婚の伸び率が激しく、長く連れ添った夫婦が離婚するケースが後を絶ちません。

熟年離婚が増加する要因はいくつか考えられるのですが、離婚に対する後ろ向きなイメージが少なくなったことが熟年離婚の増加を後押ししている一つの要因として挙げられます。一昔前までは離婚といえばマイナスのイメージが付きまとうものでしたが、最近はマイナスイメージが随分と改善され離婚に対する精神的なハードルが低くなっています。世間体や評判を気にして離婚に踏み切れなかった夫婦が時を経て離婚を決断するようになり、熟年離婚の件数が増加していると考えられます。

こどものいる世帯では子供のために夫婦関係を継続していることが少なからずあり、こどもが独立して夫婦二人きりになったことをきっかけに熟年離婚を選択するケースが増えています。こどものために継続していた夫婦関係を熟年離婚という形で清算しているのですが、これも夫婦や家族という形態にこだわらなくなった現代特有の傾向が熟年離婚を後押ししているケースといえるでしょう。
熟年離婚増加のもう一つ大きな要因と考えられるのが、経済的な問題が解決されたことです。離婚したくても離婚できない原因のひとつとして経済的な問題があげられますが、制度改正や社会情勢の変化によって経済問題の解決が容易になったのも熟年離婚が増加している原因と考えられます。

一昔前までは夫が外で働き妻が専業主婦として家庭を守る夫婦の形態が一般的でした。しかし、女性の社会進出により夫婦共働きの世帯が珍しいものではなくなり、今では多くの夫婦それぞれが独立して生活できるだけの経済力を持つようになりました。離婚してしまうと収入が途絶えて生活ができなくなってしまうという心配がないため熟年夫婦でも離婚という選択肢を選びやすく、以前なら経済的な問題で離婚できなかったような夫婦が離婚という選択肢を選ぶようになったことが熟年離婚増加の一つの要因です。

経済的な問題を考えるうえでもう一つ重要なのが年金分割制度の導入です。以前は年金は世帯単位で計算されていたため、長年年金をかけ続けていた夫婦が離婚してしまうと夫婦それぞれが年金を受け取ることはできませんでした。せっかく年金に加入していても離婚してしまったら年金が無くなってしまうわけですから、お金のために老後も夫婦を続けるという選択をする夫婦が存在していたのです。

2007年4月から施行された年金分割制度により、夫婦離婚した場合は加入していた年金を分割してそれぞれが受け取れるようになりました。分割の対象となる年金の種類や対象期間に制限があるため必ずしも年金分割だけで暮らしが支えられるわけではありませんが、離婚におけるハードルが一つなくなったことも事実です。統計上の数字の上では年金分割による離婚件数の大きな増加はありませんが、多くの夫婦に熟年離婚という選択肢があることを意識させたという意味では年金分割が熟年離婚の増加に多大な影響を与えたことは間違いありません。

熟年離婚率は増加の一途をたどっていますが、今後どうなるかははっきりとしたことはわかりません。夫婦のあり方そのものも大きく変わっていますから、熟年離婚を他人事とは思わず自分に関係することとしてとらえ真剣に向き合うことが重要です。

寺尾　浩（てらお　ひろし）

平成４年３月　一橋大学法学部卒業

平成９年　　　司法試験合格（５２期）

離婚交渉は当事者にとって精神的につらい作業です。

また離婚は、過去を断ち切って新たな人生の一歩を踏み出す行為ですから、いつまでも過去（離婚交渉）に時間をとられるのは両当事者にとって得策ではありません。そのため、私は離婚問題を早期に解決することを重視しています。

問題を解決する方法は一つしかありません。それは行動を起こすことです。１人で悩んでいても、同じ考えが頭の中をぐるぐるするだけで、何の解決にもなりません。思い切って専門家にご相談ください。

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